子会社が現場となった不祥事だったが、厚生労働省は親会社の田辺三菱製薬へも業務停止処分を出した。
厳しい措置を決断する背景となったのが、薬害エイズ事件を契機に、製薬会社の不祥事を厳しく処分することを盛り込んだ平成１４年の薬事法改正だ。総括製造販売責任者は子会社で起きた不祥事についても責任を取ることになった。
厚労省幹部は「承認制度の根幹にかかわる問題で、責任は重大。田辺三菱もその状況を放置しており、トカゲのしっぽ切りは許さない」と強調した。
また「ミドリ十字時代に設立した会社で、幹部もほとんどが同社のＯＢ。旧ミドリ十字をそのまま受け継いでしまった」とバイファの体質を嘆いた。
厳しい処分に、業界関係者の中からは「これまで子会社の不始末で親会社が業務停止になるなんて考えられなかった」との声も出ている。
・ 有休取得率70％へ＝20年目標、消費刺激を期待－政府（時事通信）
・ 裁判員裁判４４４件 死刑・無罪の判決なし（産経新聞）
・ りそな銀退職者、年金減額が確定 最高裁が上告不受理（産経新聞）
・ 障害者自立支援法訴訟７例目の和解 大津地裁（産経新聞）
・ 「無駄の排除が先」 鳩山首相、消費税増税に否定的（産経新聞）
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厚労省幹部は「承認制度の根幹にかかわる問題で、責任は重大。田辺三菱もその状況を放置しており、トカゲのしっぽ切りは許さない」と強調した。
また「ミドリ十字時代に設立した会社で、幹部もほとんどが同社のＯＢ。旧ミドリ十字をそのまま受け継いでしまった」とバイファの体質を嘆いた。
厳しい処分に、業界関係者の中からは「これまで子会社の不始末で親会社が業務停止になるなんて考えられなかった」との声も出ている。
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