トルコ経済が崩壊している。消費者物価指数は36％上昇。通貨も崩落で1リラ=8円台昔1リラ＝100円くらいしていたのだけれど、1割以下に。物価は当然上昇する。東洋経済によると、石油も食料も外国からは買えない状態らしい。
遠い日本には何も影響のない話かもしれないけれど、将来において必ず考えておかないといけないのが円安。通貨が弱くなれば、輸入価格が上がり、物価が上昇する。逆に物価が上がらないのなら円高にならなければつりあわない。そういう意味で今はかなり円安だけれど、更に進んでいく可能性がある。そうなれば、間違いなく物価は上昇する。
それに対抗するためには、一定の外貨建て資産（しかもその国のインフレ率をアウトパフォームするもの）を持つしかない。海外でも通用するビジネスを行っている会社の株に投資するのも有力な選択肢になる。
日本政府がとっている政策は「みんなで貧乏になる」政策。ところが国内不動産を保有しても今後のインフレに対抗できない。なぜなら、既に不動産価格は上昇しており、これ以上上がるためには、家賃が上がらないといけないけれど、「みんなで貧乏になる」政策である以上、高い家賃を払える人がどんどん少なくなっていくからだ。
今お金を借りてまで新築アパマンを建てている人の気が知れない。建築費、リフォーム費用、住宅設備等あらゆるものの値上がりが始まり、建物の維持コストはかなり上昇している。他方空室がひどく増えている。これからの不動産賃貸業はもはや構造的不況業種だ。私がひたすら購入してきた2003年～2016年頃と比較して、著しく悪化している。
不都合な真実にきちんと目を向けよう。狸はあくまでも捕っていないと何もないのである。
私が2021年からとっている戦略
①収益性は乏しいが土地に価値がある物件の売却をすすめ、無借金になること
②得られた家賃の再投資は株式市場に。高利回りの優良企業の低位株への投資と、米国ETFであるVTIへの機械的な定額投資。
株式で得られた配当で家賃の引き下げのカバーをする。
