保育環境が整えばそれでいいのか．

0歳児は家庭で教育とか余計なお世話だが，他党のいう保育拡充では現状の子育て問題（本当に問題なのかわからないが）は解決しないだろうとは思う．元をただせば男親の育児不参加，それに伴う母子密着が一番の問題なのだから．そういう意味で，男も育休とれるようにというのは正しいだろう．自民党がそういう意味で言っているのかどうかはさておき．

しかしもはや育休制度はある．取る決意をすれば取れる．問題は「いわゆる空気」．

育休をとれない空気を政治が解決すべきなのかどうか，私にはわからない．直感的にはそうではないと思う．ただ政策上のインセンティブは間違いなく作れるので，法的バックグラウンドをつくるかどうかは争点になりえる．たとえば従業員◯◯人以上の企業では男性の育児休暇取得率を◯◯％にすると法人税が下がるとか．それを争点とするのは非常にミニマルと感じるが．

実際は育休だけでははっきり言ってどうにもならなくて，2歳になろうが3歳になろうが4歳になろうがその時点でそれなりに手がかかるのは間違いない．小学校に上がったら18時とか19時まで見てくれるところはなくなる．そのような現状で子育てに男がどのように・どの程度関わっていくかというのは制度上の問題を超える．政策で男が家事ができるようになるわけではない．

子育てに行政がどこまで介入するかというのは，政治的問題ではなくかなりの部分は個人的問題だと思う．別の議論で言うと，日本の労働生産性のために女性を活用したいから育児環境を云々というのは，倒錯していると感じる．

考える材料としてむかしTV番組でみたことを提示する．USAで奥さんが外科医・お父さんが車のディーラみたいな感じで子供が何人かいて，奥さんはとてつもなく忙しくてほとんど仕事一筋でお父さんはまあなんとか働きながら家事もやってという設定．その後，お父さんは仕事をやめて主夫house keeperになった．

USAはベビーシッターにしても保育所にしてもものすごく高額で，お父さんの給料はほとんど子供の保育費に回っていた．奥さんももちろんかなり稼いでいるから金銭的には回る．ただお父さんは仕事をやめた．奥さんがやめてくれと言ったわけではない．「他人に自分の子供を育てさせるために自分が働くのはおかしい」，が理由．

次に考えることとして，保育費が高いのが問題だから行政が費用を負担するべきという解決はあるかもしれない．そうするのもアリだろう．アリだろうが，自分の子供を他人がほとんど育てているという状況にあまり変化はない．それをどういう問題意識で捉えるかは，政策的問題ではなく，やはり個人的問題だと思う．

私は自分の息子が可愛いからただ関与しているだけであって，他の男もそうしろよとか，そのほうがいいぜとか全く思わない．それはあくまでライフスタイルであって，少なくとも行政はその選択肢をフォローするだけで充分だと思う．