12.25 毎日新聞の記事からです。
"肥大化 歯止めかからず
来年度当初予算案
今月20日に成立した2021年度補正予算に続き、24日に閣議決定した22年度当初予算案も過去最大を更新した。いずれも財源の多くを国債発行で賄う「借金頼り」の編成で、国債発行残高は21年度末には1000兆円の大台を突破する見通しだ。なぜ、予算の肥大化を止められないのか。このままで日本の財政は大丈夫なのか。
(中略)
国債費も政府が巨額の国債発行を続ける限り、減らすのは難しい状況だ。この二つの経費だけで歳出全体の6割近くを占めており、政府関係者は「社会保障費と国債費の拡大分を、他の事業を削って埋めるのは不可能に近い」と釈明する。
しかし、国の予算編成に詳しい慶応大の土井丈朗教授(財政学)は「政府は当初予算は削れないとしているが、予算配分のあり方を抜本的に見直せば、肥大化傾向に歯止めをかけることはできるはずだ」と政府の説明に疑問を呈する。
例えば、公共事業関係費は20年度当初予算に6.9兆円、同年度の補正予算にもさらに2兆円以上を計上したものの、約半分の4.7兆円を年度内に使い切れず、21年度に繰り越した。工事の執行が滞るなどして巨額の予算を消化できないためだ。それにもかかわらず21年度、22年度の当初予算にもほぼ同額の6兆円が計上され続けている。公共事業には業界団体や与党の圧力が強く、「6兆円」の予算確保が既得権益と化している実態が浮かぶ。
(後略)"
国民に負担を強いる割には、削れそうなところを検討すらしない。
従業員の生活苦を無視し、業績もいまいちにも関わらず資本の無駄遣いばかりする経営陣。しかも自分達の報酬は変えないのに、業績がいまいちだからと、従業員の給与はどんどん削っていく。トップはそのままで、それ以外の人達の格差を是正するといって、トップの経営陣以外の給与の差をなくしていく。
こんな企業であれば、成長性も発展性もあるとは思えません。私だったら、投資先として検討するにも値せず、別の企業にあたります。
選択肢のある、投資先の企業ではなく、自分の暮らす国の政治家たちがこんな具合なのでたまったものではありません。
何よりも政治家達から危機感が感じられません。
何も知らない、何もできないなら、まだ何もしない方がよさそうなものですが、市場に余計な介入ばかりするのもため息がでるばかりです。
成長の果実って、ありもしないものに言及する前に、無駄を省けよ。
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