■ 新会社設立の背景と目的
テックビューロ は、設立以来〝トークンエコノミーの創造〟をミッションに掲げ、プライベートブロックチェーン製品「mijin」や仮想通貨取引所「Zaif」、企業の ICO による資金調達と企業の持つアセットのトークン化を支援する総合プラットフォーム「COMSA」を通して、様々な企業のブロックチェーン技術導入を支援して参りました。2018年を商用ブロックチェーンが本格化する重要な年と位置付け、mijin v.2(catapult)のオープンソース公開やクラウド型BaaS*など新サービスを積極的に導入していく中で、ソフトウェア開発・販売事業と仮想通貨取引所「Zaif」事業を分離することにより、各事業の責任と権限を明確にし、より効率的かつ効果的な事業運営を実現すべく、テックビューロホールディングスとして分社化するに至りました。
当社はこの度の分社化により仮想通貨取引所「Zaif」に注力することが可能となりますので、お客様に選ばれ続ける取引所であるようお客様の利便性向上に向けた一層の態勢整備を進め、企業価値の向上を図って参ります。
引き続き、当社およびテックビューロホールディングスにおける事業に関しまして、ご理解ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
*クラウド型BaaS：Blockchain as a Serviceの略。従来のインストール作業が不要になり、クラウド上で使用できる状態に最短で実行できる環境。
＜ICO総合プラットフォーム「COMSA」について＞
ICO総合プラットフォーム「COMSA」事業につきましては、分社化に合わせ国内ソリューション事業とソフトウェア事業とに分割し、ソフトウェア事業をテックビューロホールティングスに承継いたします。分社化後は、テックビューロホールティングスにおいて、 COMSA CORE・HUB等のソフトウェア開発に同社の資源を集中することで、ICO総合プラットフォームの実現に向けた準備を推進して参ります。
他方、国内ソリューション事業（ICOコンサルテーションやトークンの作成と販売等）についてはテックビューロホールティングスとの連携を前提に当社の事業として存続いたします。もっとも、ソリューション事業を適法に行うためには、資金決済に関する法律の規定に従った顧客保護や適切な業務遂行のための態勢整備が求められるところ、現在ICOにより発行されるトークンの法的位置づけや自主規制の内容については、業界全体で議論が行われているところであり、当社としても、日本国内において適法、適切にソリューション事業を行うためにはこれらの議論を待つ必要があると考えております。
【 COMSAトークン購入者様への情報提供等について 】
当社が2018年3月8日に発行したホワイトペーパーRev.1.3に関する情報提供及びお問い合わせへの対応については、COMSAトークンの販売を行った仮想通貨交換業者として当社が引き続き行って参ります。
テックビューロ は、設立以来〝トークンエコノミーの創造〟をミッションに掲げ、プライベートブロックチェーン製品「mijin」や仮想通貨取引所「Zaif」、企業の ICO による資金調達と企業の持つアセットのトークン化を支援する総合プラットフォーム「COMSA」を通して、様々な企業のブロックチェーン技術導入を支援して参りました。2018年を商用ブロックチェーンが本格化する重要な年と位置付け、mijin v.2(catapult)のオープンソース公開やクラウド型BaaS*など新サービスを積極的に導入していく中で、ソフトウェア開発・販売事業と仮想通貨取引所「Zaif」事業を分離することにより、各事業の責任と権限を明確にし、より効率的かつ効果的な事業運営を実現すべく、テックビューロホールディングスとして分社化するに至りました。
当社はこの度の分社化により仮想通貨取引所「Zaif」に注力することが可能となりますので、お客様に選ばれ続ける取引所であるようお客様の利便性向上に向けた一層の態勢整備を進め、企業価値の向上を図って参ります。
引き続き、当社およびテックビューロホールディングスにおける事業に関しまして、ご理解ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
*クラウド型BaaS：Blockchain as a Serviceの略。従来のインストール作業が不要になり、クラウド上で使用できる状態に最短で実行できる環境。
＜ICO総合プラットフォーム「COMSA」について＞
ICO総合プラットフォーム「COMSA」事業につきましては、分社化に合わせ国内ソリューション事業とソフトウェア事業とに分割し、ソフトウェア事業をテックビューロホールティングスに承継いたします。分社化後は、テックビューロホールティングスにおいて、 COMSA CORE・HUB等のソフトウェア開発に同社の資源を集中することで、ICO総合プラットフォームの実現に向けた準備を推進して参ります。
他方、国内ソリューション事業（ICOコンサルテーションやトークンの作成と販売等）についてはテックビューロホールティングスとの連携を前提に当社の事業として存続いたします。もっとも、ソリューション事業を適法に行うためには、資金決済に関する法律の規定に従った顧客保護や適切な業務遂行のための態勢整備が求められるところ、現在ICOにより発行されるトークンの法的位置づけや自主規制の内容については、業界全体で議論が行われているところであり、当社としても、日本国内において適法、適切にソリューション事業を行うためにはこれらの議論を待つ必要があると考えております。
【 COMSAトークン購入者様への情報提供等について 】
当社が2018年3月8日に発行したホワイトペーパーRev.1.3に関する情報提供及びお問い合わせへの対応については、COMSAトークンの販売を行った仮想通貨交換業者として当社が引き続き行って参ります。
2018年7月02日
・CMS (ETM) 29.87
・CMS (XEM) 29.99
・ZAIFトークン 0.529
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