"県や市によると、ＩＯＣや組織委側に警備費を出すよう申し入れたが、協議の結果、受け入れた県、市の負担になった。県と市が２分の１ずつ支出する。県と市は「県民、市民の理解が得られる適切な支出と判断した」としている。"
とのことだが、果たして県民、市民は納得できるのだろうか？
＜抜粋＞
" バッハ会長は原爆資料館でスピーチし「平和に五輪運動として貢献する」と強調したが、核兵器の廃絶に触れなかった。また、県被団協（坪井直理事長）や松井一実市長、秋葉忠利前市長たちが五輪開催中だった８月６日に選手たちに黙とうを呼び掛けるようそれぞれＩＯＣへ要請したが、実現しなかった。
県と市によると、２０１６年５月のオバマ米大統領の訪問時、県と市は警備費用を負担していない。１９年１１月のローマ教皇フランシスコの訪問ではバリケード設置の委託費９９万円を県と市が折半した。いずれも広島県警が警察官を動員し、市職員も警備に当たっている。"
＜抜粋終わり＞
元々嫌われ者のこの人、県民、市民にとっては「招かれざる客」で会ったに違いない。
その上、警備費は県民、市民の血税で負担、さらに要請した8月6日の黙とうにも応じないんでは、迷惑以外の何物でもない。
特に、「あのスピーチ」に付き合わされた関係者には同情する。
東京都が招致し国が支援する五輪。
バッハ氏は、オバマ氏のように国賓として招かれたわけではない。
責任の所在が明確でない点が、最大の問題なのだろう。
悪しき前例にならなければいいが・・・