破産認定がおりた際に、どういう種類の損害（デメリット）があるのかは、破産申請を考えてみた方にとって確実に始まりに欲しいデータだと思います。
破産者にもたらされるデメリットに関しての項目を箇条形式にします。
・市町村役場の破産者一覧に書かれます。
※正式な身分書を作るための情報ですので担当者以外は手に入れることができませんし免責の許可がされれば消去されます。
・官報に周知される。
※販売されている新聞とは別でほとんどの本屋では置いてありませんし、通常の方々には関連のないことだと考えられます。
・公法上における資格限定。
※破産者になってしまうと法律専門家、会計士、司法書士、税理士などのような資格者は失格になってしまうので作業が不可能になります。
・私法上のライセンス制限。
※自己破産宣告者は成年後見役、保証者、遺言実行人となることが無理になります。
その他、合名会社、合資会社のメンバーならび株式形式の会社、有限企業の取締担当役、監査役の人については退任事由となってしまいます。
・住宅ローンやクレジット用カードの利用が認められません。
加えて、破産管財人が関わる事件の際は次のような限定が存在します。
・破産者の所有物を自在に管理、廃棄することが許可されません。
・破産管財者や債権保有者会合の請求によって適当な説明をする義務があります。
・地方裁判所の認可がないと住所の転居や長期に渡る旅をすることは許されません。
・法が緊急であると許す場合には身柄を捕らえられるケースが考えられます。
・送付品は破産管財をする人に届けられ、破産管財役は送られてきた配達物を開けることが許されます。
今まで述べた以外の破産となった人の不利益について通常誤解されている点を列挙形式にしておきました。
1戸籍文書および住民台帳には記載されません。
2企業は破産したことを要因としてクビにすることはできないです。
※基本、本人がしゃべらないかぎり他人に分かることはありません。
3投票資格や選挙権限などの権利は剥奪されません。
4保証人になっていないなら血縁関係者に返納責任などはありません。
5日常に欠くことのできない家財一式（パーソナルコンピューター、テレビを入れて）着るものなどは差し押さえ対象外です。
破産人の損失に関する事項をリストアップしました。
自己破産をすることにより借金は免除になるとはいえども、今まで挙げたデメリットが避けられません。
破産申請を検討する上で、利益も不便性考慮した方がよい結果になるでしょう。
「アディーレ債務整理 和解済みです 今回まだ今月分は払ってません。 当然アディーレ...」 より引用
アディーレ債務整理 和解済みです 今回まだ今月分は払ってません。 当然アディーレには振り込めないです。 解除の書面は届きました。 その書面にはまた①②③の選択があり、 どれを選択するのかをアディーレが連絡してくるとのこと。 その書面以外アディーレから 連絡など書面はきてません。 もう今月もおわってしまいます。 債権者に返済しないと遅れとなって、一括請求がくるかどうなのか。 もうこのまま連絡…(続きを読む)
出典：https://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/knowledge/search/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9kZXRhaWwuY2hpZWJ1a3Vyby55YWhvby5jby5qcC9xYS9xdWVzdGlvbl9kZXRhaWwvcTExMTgxMzM2Njkx