ASBJ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に寄せられたコメントを公表
8月12日に企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（平成27年5月26日公表） に寄せられたコメントをASBJが公表しました。
新基準は平成28年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用（平成28年3月31日以後終了する事業年度末に係る財務諸表から早期適用化）される予定です。
（ASBJ ： https://www.asb.or.jp/asb/top.do ）
現行の監査委員会報告第66号の分類２～４の取扱が、一部見直された適用指針となっていますが、分類３についての取扱は大手監査法人をはじめ、反対意見が多いですね。
公開草案では「合理的」という表現が多く用いられていますが、合理性の判断ほど難しいものはないですよね（作る側も、監査する側も）。
実務への影響は大きいものと考えられますので、適用となった際の監査法人との折衝はお早めに。
■適用初年度の開示上の影響は以下となります。
・会計方針の変更として取り扱う（会計基準等の改正に伴う）
・遡及適用を認めない
・適用初年度の期首利益剰余金に影響額を加減
・適用初年度の期首DTA・期首利益剰余金・期首その他の包括利益累計額又は評価換算差額等の影響額を注記
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