機関投資家行動と企業統治の両指針で新会議を設置＝麻生金融相
麻生太郎財務・金融担当相は、７日の閣議後会見で、スチュワードシップコード（機関投資家の行動指針）、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に関する新たな会議を設置すると表明した。金融庁と東京証券取引所を共同事務局とし、両指針の運用状況などを議論する。
新会議の設置は、政府の成長戦略で両コードの積極的な普及を図る必要があるとされたことを受けたもの。麻生担当相は「形だけではなく実効的にガバナンスを機能させるなど、コーポレートガバナンスの充実が引き続き重要な課題」と述べた。
スチュワードシップコードは２０１４年２月に策定され、今年５月末時点で内外１９１の機関投資家が受け入れを表明した。一方、コーポレートガバナンス・コードは６月に導入。会社法の改正もあって、監査等委員会設置会社への移行や社外取締役の選任が相次ぐなど、上場企業はガバナンス改革に取り組んでいる。
しかし、東芝(6502.T)の不正会計問題では、同社が指名委員会等設置会社の形態をとりながらも、ガバナンスが機能してこなかったことが判明。企業統治をいかに実質的に機能させるかが課題となっている。
（出処 ： 8月7日 ロイター）
開示書類作成アウトソーシング
ディスクロージャー･プロ