スプリントが米業界4位に転落、ソフトバンク「株売却せず」
ソフトバンク(9984.T)傘下の米携帯電話大手、スプリント(S.N)が４日発表した第１・四半期（４─６月期）決算は、損失が予想よりかなり少なかった。
販売促進策や新料金プランが追い風となって、料金後払い（ポストペイド）部門の顧客流出を過去最低水準に抑えた。
ソフトバンクは、スプリント株売却を計画していないと表明、投資家の不安を和らげた。
スプリントの決算発表後の電話会議で、孫正義社長は、スプリントの顧客が借りるデバイスの支払い資金を融通するため、他の連携相手とリース会社を設立する方針を明らかにした。
損益は２０００万ドルの損失（１株当たり０．０１ドル）となり、前年同期の２３００万ドル（同０．０１ドル）の利益から赤字に転落した。
無線通信事業の売上高が減少するなどして、純営業売上高が８０億３０００万ドルと、８７億９０００万ドルから減少した。
トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想は、１株損益が０．０９ドルの赤字、売上高は８４億３０００万ドルを見込んでいた。
契約数は６７万５０００件の純増で、総契約者数は５７７０万件に上った。ただ、ＴモバイルＵＳ(TMUS.N) の５８９０万件に届かず、国内業界４位となった。
ポストペイドの新規顧客数は３１万件増。前年同期は１８万１０００件減っていた。
２０１５年度の調整後利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）見通しは７２億━７６億ドルとし、従来予想の６５億─６９億ドルから引き上げた。
ソフトバンクは、スプリント株の８０％を保有している。
４日午後の米国株式市場で、スプリントの株価は約４．５％上昇している。
（出処 ： 8月5日 ロイター）