レッドカード「財務制限条項」もちらつく東芝の綱渡り
第三者委報告書が明かさなかった謎（４）
東芝は、第三者委員会から不正会計の調査報告書の提出を受けた４日後の７月２４日、東京都港区の本社で取引先の金融機関向けの説明会を開いた。説明会には、三井住友銀行やみずほ銀行など３メガバンクや地銀など１００社程度が参加した。
銀行の関心は、財務への影響の度合い
東芝は席上、報告書について説明して陳謝したうえで、取引の継続、すなわち、融資を維持するよう求めた。
東芝は旧三井財閥系の企業で、現在も三井住友銀行、三井物産といった三井グループの中核企業の親睦会「二木会」の中心メンバーだ。「二木会」とは毎月第２木曜日に社長・会長が集まることから名付けられた。ただ、売上高が６兆円規模の大企業だけに、取引先の銀行は当然、三井グループにとどまらず、数も多い。
集まった銀行の関心は、不正会計が東芝の財務にどれほど影響するか、ということだ。ただ、説明会のように多数が集まる「平場（ひらば）」で、そうした微妙な話はめったに出てこない。この日の説明会も、約４０分という短い時間で終わった。
席上、東芝は現在、中ぶらりんになっている２０１４年度の有価証券報告書を８月末に提出すると説明した。そこで、財務状況が明らかになる。
貸借対照表の資産はどれくらい減るのか
企業の決算は、１年間にあげた売り上げや利益を記載する「損益計算書」と、年度末の資産と負債を記載する「貸借対照表」がある。東芝は過去６年余りで約１５００億円の利益水増しがあった。これは、「損益計算書」に書かれた利益に不正があり修正するということだ。この影響で、「貸借対照表」に記載される資産がどれくらい減るかが、銀行にとっての関心事なのだ。
続き
http://mainichi.jp/premier/business/entry/index.html?id=20150731biz00m010005000c
（出処 ： 8月3日 毎日新聞 経済プレミア）