日税連、電子申告の関する要望事項「ｅ－Ｔａｘ編」を公表
日本税理士会連合会はこのほど、電子申告の関する要望事項「ｅ－Ｔａｘ編」を公表した。今回は、「特に実現を求めるもの」９事項、「早期に実現を求めるもの」１０事項、「中長期的に実現を求めるもの」４事項の計２３事項を掲げている。「特に実現を求めるもの」では、まず新たな要望事項として、「税理士が電子申告の代理送信をする際に使用する電子証明書は、日税連が交付する電子証明書に限定することについて制度化すること」がある。
これは、電子申告の代理送信をした者が税理士であるという証明がなされ、また、税理士法及び「電子署名及び認証業務に関する法律」の主旨が活かされるために、税理士が作成した電磁的記録に電子署名をする場合の電子証明書は、日税連が税理士のみに交付している電子証明書に限る旨の制度化を求めたものだ。次に、これも新規要望事項で、「新たな認証方式の導入において、納税者に不測の事態、不利益が及ばないよう配慮すること」がある。
ほかでは、平成２８年４月から一部手続きについて添付書類等のＰＤＦでの送信が開始される予定だが、添付書類等のイメージデータによる送信に係る要望として、（１）イメージデータ送信のファイル形式の追加、（２）取下書についても電子データで送信可能にすること、（３）申告書に添付したファイルを送信前・後に確認できるようにすることなどを、当該制度がより良いものとなるために実現してほしいとしている。
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（出処 ： 8月3日 日替り税ニュース）