今度は｢年収が減った｣1000社ランキング
上場企業の4割は過去10年で給料上がらず
賃上げムードや業績回復の流れを受けて、従業員の月給を引き上げたり、業績連動分のボーナスを上積みしたりする企業は少なくない。一方で、世間一般的に景気が良くても需要の減退、競争激化、外部環境の変化などによって業績が悪くなり、給与の引き下げが避けられない企業もある。
そうした動きを短期的、また散発的に見ていても全体的な傾向はイマイチわからない。東洋経済オンラインは主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。第1弾として「平均年収が増えた！トップ500社ランキング」（7月28日配信）をお届けしたが、今度は平均年収が減った企業のランキングを紹介する。
約3600社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』（2015年夏号発売中）で集計しているデータを活用。過去10年で平均年収が減った約1000社をすべてランキングにした。
10年以上前から上場し、平均賃金を継続して公表している約2600社を集計の対象にした。ただ、単体の従業員数が30人に満たない小規模な企業や、本社の中枢を担う社員しかいないケースが多く、給与水準が製造現場などの実態とも離れやすい純粋持ち株会社などは除いている。
続き
http://toyokeizai.net/articles/-/78347
（出処 ： 7月30日 東洋経済オンライン）