東芝：不正会計で人材払底…「室町社長続投」以外なく
不正会計問題に揺れる東芝が、会長兼社長の室町正志氏を社長専任として残留させる方向で調整に入った。背景には、この問題で取締役の半数が辞任する中、「経営トップを務めるだけの事業経験のある人材が乏しい」という苦しい事情がある。最大の危機に陥っている東芝は、新たな経営陣の下で失った信頼の回復を図ることが急務となる。
不正会計問題で第三者委員会が経営トップの関与を認めた報告書をまとめたことを受けて、東芝は２１日、歴代社長らの引責辞任を発表。田中久雄前社長、元社長の佐々木則夫前副会長のほか、インフラ、パソコン、半導体など主要事業を担ってきた取締役が辞任する異例の事態となった。
この結果、１６人の取締役のうち８人が辞任。社外取締役の４人以外で残ったのは、不正会計問題で直接的な関与がないとされた室町氏のほか、人事、法務、生産技術担当の取締役だけ。辞任した取締役の中には「将来の社長候補」とされた人も含まれ、東芝関係者は「社長を担える人材が室町氏以外にいなくなった」と指摘した。
室町氏はかつて佐々木氏と社長レースを競った。副社長を務めた後、２０１２年に取締役を辞任。翌年取締役に復帰し、１４年６月から会長を務めていた。「温厚な性格で、敵をつくらない」と評されており、こうした人柄も「室町社長」を求める声の背景にありそうだ。東芝は外部の専門家の意見も踏まえ、８月中旬に新経営陣を発表する。
（出処 ： 7月28日 毎日新聞）