政府、16年度の概算要求基準を閣議了解　予算特別枠で（7月24日　日本経済新聞）

政府、16年度の概算要求基準を閣議了解　予算特別枠で

　政府は24日朝、2016年度予算の概算要求基準を閣議了解した。経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や成長戦略に沿った政策について特別枠で要望できるようにした。公的サービスへの民間委託や行政コストの「見える化」といった、骨太の方針で示した歳出改革を推し進めたい狙いだ。一方で、各省庁にとって使い道の自由度が高い裁量的経費は抑制する。

　人件費といった義務的経費も見直しの対象にする。年金・医療などの社会保障関連は、高齢化に伴う増加分を15年度の当初予算額に加えた範囲内とする。予算案の歳出の上限は示していない。財務省は各省庁の概算要求を８月末に締め切る。