東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った（7月23日　日経ビジネス）

東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った

郷原信郎弁護士が指摘する、第三者委員会報告書の問題点

　東芝の会計問題を調べていた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）が7月21日、調査報告書を公開した。歴代の経営トップを含む組織的な不正を認定。田中久雄・前社長や佐々木則夫・前副会長など、複数の取締役が辞任する事態となった。

　だが、企業のコンプライアンス（法令順守）に詳しい郷原信郎弁護士は、報告書には大きな問題があると指摘する。

　東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。

郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。

　東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。

　この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。

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（出処　：　7月23日　日経ビジネスオンライン）

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