決算広告とは
決算広告とは、法定広告の一部であり商法第２８３条４項、第５項の規定に基づき官報や日刊新聞紙上に掲載される決算書類やその要旨の事を指します。株式会社である企業は、企業の規模に関わらず、これを実施する事が義務づけられており、これを行わない場合は１００万円以下の過料処分に処せられる事になっています（商法第４９８条第１項）。
・インターネットでの広告（公開）平成１４年４月１日より、「商法等の一部を改正する法律」が施行されました。今回の商法改正では、「計算書類の公開」の方法について、従来の新聞・官報による広告（貸借対照表又はその要旨）に加え、ホームページによるインターネット公開が認められています。
・決算広告を行わないデメリットと行うメリット決算広告は法律により義務付けられているコンプライアンスの問題です。違反すれば、１００万円以下の過料処分に該当するだけでなく、社会的な信用問題とも関係してきます。企業による相次ぐ会計不祥事から、取引先からの自社に対する信用力と信頼性は大企業だけでなく、むしろ中小企業へも一層強く求められています。また、積極的に自ら開示していく事は逆に社会的信頼を強くし商機を大きくしていくものともいえます。
・インターネットでの決算広告 （公開）のメリット
（費用負担）
従来は新聞や官報で行なわなくてはならず、その費用負担が重いものでした。 官報による決算広告の掲載料金：中小会社（２枠：59,126円、３枠：88,689円） 日刊新聞(全国紙)の法定公告掲載料金：(天地2段・左右１/８ 570,000円～百数十万円)
（業務効率）
新聞と官報での掲載の場合は、記載ルールに基づき貸借対照表や損益計算書、決算の要旨などを自社で編集確認をしながらやらなければなりませんでした。決算広告mallであれば、決算が確定した貸借対照表（資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の場合は損益計算書も）を事務局に送付いただくだけで、インターネット上に公開をいたします。