岸田政権の内閣支持率が６６％とと報じられて、え？と思いました。数々の愚策や失態続きで、何もできない岸田政権を支持する人がいるのか？という疑問です。これの最大の原因が大手マスコミが一切、岸田政権を批判どころか、失態や愚策を報じないということに尽きると考えます。しかも、各世論調査ですが、大手マスコミは自社に都合の良い様に数字を変えることは普通にやってますから、大手マスコミは岸田政権を支持しているのでしょう。それには理由があると僕は思っています。なぜ、大手マスコミは支持するのでしょうか？以前の内閣の時は野党は仕事で政権批判をします。それらを大きく取り上げることを良くしていましたが、現在は一切そんなことはしません。野党の言っていることは現在では正論いさえ聞こえてしまいますが、一切、大手マスコミは無視を決め込んでいます。これには大きな理由があると思っています。
岸田政権は酷すぎるというのが僕の見解です。９月の総裁選の公約では『令和版、所得倍増計画』を打ち出していましたが、１２月の時点で終了しました。やる気はありません。総裁選で言っていた公約は全てウソで、実行する気はサラサラないようです。まずは国民生活のことなど全く考えていない、日本を良くしようという考えはさらさらないというのは確定しました。驚いたのは外交です。親中派であることを隠そうとはしなくなりました。そこは大手マスコミと思惑が一致しています。しかも、日米首脳会談を政権発足後、３ヶ月経過しても、全くめどが立っていないというのが現状です。慣例上、日本の首相はまず初めにやることが、日米首脳会談です。あの、愚かな民主党の３バカトリオもやっています。ところが、岸田政権はアメリカ側に何度も打診しているのに、断られているようです。アメリカには見限られているのが現状です。ですから、日米首脳会談のめどが全く立ちません。ちなみに、菅前首相は２回日米首脳会談をしています。２回目はもうどうせやめるのだからと菅前首相は断ろうとしたのですが、アメリカ側から是非！ということで実現しました。そのアメリカから断られるということは、これは異常事態です。もしかしたら、民主党政権３バカトリオよりも下に行く、愚首相ということになりそうです。そんな愚かな首相を大手マスコミが全く批判しないのだからビックリします。まるで、愚かな首相のことを国民に知らせないようにしているかのように思えてきます。
考えてみると、池田勇人の死後、日本の首相になった人は佐藤栄作からロクな人がいません。日本は景気が良かったから、中曽根康弘という無能な人が首相をできましたが、それでも未来に禍根を残す問題を引き起こしました。平成の藤原道長こと竹下登は大蔵省を潰しにかかり、国民を置き去りにして、地獄の道に進み始めます。大蔵省と竹下登は手打ちをしますが、竹下登の死後、財務省は小泉純一郎を使って、竹下派を抵抗勢力と名指しして潰してしまいました。そうなると、財務省に逆らう者はいなくなってしまうという流れが、できてしまいました。財務省に逆らう者は首相であっても、消されるという事態になり、それに屈した安倍晋三は二回の消費税増税を敢行しました。デフレ景気の時に何をやっているのか！という感じです。安倍晋三は景気のアクセルとブレーキを両方かけているのですから、バカ丸出しです。現在も不況は深刻ではありますが、消費税を下げるという政策は絶対に出ません。やる気もありません。なぜならば、岸田文雄は『財務省の犬』だからです。
岸田文雄の『財務省の犬』ぶりは筋金入りで、親戚一同、すべて財務省の関係者です。こういう背景ですから、裏切れるわけなどないのです。国民を思うという気持ちは一欠けらもなく、迷うことなく、『財務省の犬』ぶりを発揮しています。逆に言うと、財務省という強力な後ろ盾があるということです。これが、大手マスコミを黙らせている現況なのです。岸田内閣を批判しようものなら、財務省が顔を出してきます。大手マスコミにとって、財務省が出てくれば、どんな嫌がらせや圧力を受けるのかわかりません。恐れているのは事実です。大手マスコミのネタ元は全て封じられ、首根っこをギュッと握られているのですから。大手マスコミが第四の権力なんて誇らしげに言ってますが、実際は財務省の宣伝機関になっています。財務省の提灯報道を国民に積極的に報じていますから、国民のリテラシーの低い、多くの人が騙されてしまうのです。そして騙されたまま、地獄をさまようのです。本当におかしな世の中です。
日本の危機的状況において、リーダーシップを取るべき首相が岸田文雄かよ。という事実はさらに、日本を地獄に落とす所業です。まだ下があるのか？という感じで、良くなる兆しは一つもありません。この日本を良くする手段は積極的な財政支出をするしかないのです。お金をばらまくのはもちろんですが、消費税減税、もしくは消費税の凍結！これが一番、国民にとっては有効的な手段である政策です。ところが、岸田文雄と財務省は緊縮財政という真逆な政策に舵を取ろうとしています。本当に国民を地獄へ落とすのか！と言わんばかりの愚策中の愚策です。９月の総裁選の時に言っていたこととは真逆です。財務省は『国の借金がＧDPの２倍以上になっている国はない！』と大手マスコミに言わせて、プロパガンダを仕掛けています。その報道の刷り込みにすっかり騙されてしまっている国民は多いと思います。それが悪の現況なのです。そもそも、そのことは事実ですが、日本の借金と言われるものは、返済期限などなく、それと同じぐらいの資産があります。例えば、１０００万円借金している人が、貯金を１０００万円持っていたら、問題ないのは当たり前です。しかもその借金返済などには返済期限がないのです。家計でも盤石でしょう。国というものは本来、債務残高が増えるものなのです。増えていない国しか世界にはありません。逆に減らそうとしてデフォルトした国もあります。アルゼンチンはそうでした。国の債務残高は増え続けるのが当たり前の現象なのです。なぜかというと、国の債務残高＝国民の資産だからです。国の債務残高が増えれば増えるほど、国民は豊かになるのです。現在はその逆を一生懸命に行っているのが現状です。コロナ禍の時に緊急で追加予算を出しましたが、２０兆円も余らすということが現実的に起こっています。だったら、その分の予算を減税したり、社会保障負担費を下げればよいことです。何もかも無茶苦茶なことを財務省はやっているのです。
日本国民の１人当たりのGDPつまり総所得は韓国に抜かれています。日本は先進国とは言えない状況になっていっています。この悪の現況は財務省です。そしてその財務省の犬が岸田文雄首相なのです。頭が痛いどころの騒ぎではありません。これは本当にヤバイことです。この状況は鎌倉幕府末期に非常に似ています。この時どうなったのかというと、日本中の武士が切れて、好き勝手なことをやり出すという無法状態になっていきます。現在は警察が機能していますから、犯罪件数が増加しないかもしれませんが、その分、無言の抗議として自殺が急増する可能性があります。しかし、大手マスコミは自殺に関する報道は一切しないでしょう。『真実を報道する！』という矜持なんか大手マスコミにはありません。本当の情報は報道されないのです。どんどん荒んでいく日本。２０２２年も暗い世相になりそうです。
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