2008年05月02日21時33分
３日の憲法記念日に合わせて、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、「変える方がよい」の２３％を大きく上回った。憲法改正が「必要」とする人は５６％いるが、その中で９条改正を支持する人の割合は３７％にとどまり、５４％が「９条は変えない方がよい」と答えた。
調査は４月１９、２０の両日に実施した。
前の安倍内閣時代の０７年４月に実施した調査でも、９条は「変えない方がよい」が４９％で「変える方がよい」の３３％を上回っていたが、今回は大きく差が広がった。
この１年間は、安倍内閣が改憲への準備や集団的自衛権の議論を進めたほか、福田内閣のもとでもインド洋への海上自衛隊派遣をめぐる国会論戦が続くなど、９条や自衛隊の対米協力にかかわる論議が具体性を帯びた時期だった。
一方、憲法全体について聞くと、憲法改正が「必要」とする人は５６％なのに対し、「必要ない」は３１％。０７年調査で「必要」５８％、「必要ない」２７％だったのと大きな変化はなかった。
憲法改正が「必要」と答えた人に理由を聞くと、７４％が「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と答えた。「９条に問題があるから」は１３％、「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」は９％にとどまった。
また、憲法改正が「現実的な問題」と思う人は５２％、「まだ先の問題」とする人は３５％。０７年調査ではそれぞれ５９％、３１％だった。「先の問題」とする人に理由を聞くと、７１％が「国民の間で機運が高まっていない」を選んだ。国会で与野党の対立が深まっていることを挙げたのは１９％、安倍首相が退陣したことを挙げた人は５％だった。
衆参両院で多数派が異なるねじれ国会への評価を聞いたところ、「好ましくない」が６２％を占めた。ただ、憲法を改正して衆議院の権限をさらに強めることについては、反対が５８％だったのに対し、賛成は２３％だった。
2008年05月02日00時31分
イラクで続く航空自衛隊の輸送活動をめぐり、憲法９条に違反すると初めての判断を示した名古屋高裁の控訴審判決が、２日午前０時の上告期限を迎え、確定する。
自衛隊のイラク派遣差し止めなどを求める訴えそのものは、判決で全面的に退けられていた。このため今回の集団訴訟の原告側は上訴する権利を持つものの、「歴史に残る画期的な判決。最高裁で争う必要がない」と評価し、上告しない。勝訴した被告の国側は上告できない。
これまで憲法９条をめぐる裁判で、違憲判断を下したケースは地裁で２件ある。しかし、敗訴した国側の上訴で確定せず、上級審は地裁判決を破棄し、憲法判断を避けた。原告・弁護団などによると、今回は自衛隊の活動について９条への違憲性を指摘した初めての確定判決となる。
４月１７日の名古屋高裁判決は判決理由の中で、首都バグダッドがイラク復興支援特別措置法の「戦闘地域」にあたると認定。この地域での多国籍軍の空輸が９条１項に反すると指摘した。
１、２両日に実施した毎日新聞の全国世論調査（電話）で、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、福田首相との回答は１４％にとどまり、小沢氏の１８％を４ポイント下回った。首相が２０％、小沢氏が１２％だった４月の前回調査と逆転した。「どちらもふさわしくない」との回答は６３％で、引き続き高水準だった。
年代別に見ると、２０代は首相２３％、小沢氏１５％、７０代以上は首相２４％、小沢氏１９％で、首相が勝ったものの、他の年代はいずれも小沢氏が上回った。特に５０代は小沢氏１６％、首相８％、６０代は小沢氏２３％、首相１５％と差が開いた。前回はいずれの年代も首相が小沢氏を抑えていた。
一方、次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを問うたのに対し、自民党は前回比１２ポイント減の２４％、民主党は１１ポイント増の５１％となり、倍以上の差がついた。
昨年８月に開始したこの質問は今回で９回目。いずれも民主党が上回ってきたが、今回は自民党が過去最低、民主党が過去最高の数字となった。【高山祐】
毎日新聞 2008年5月3日 18時05分（最終更新 5月3日 18時15分）
７０はやはり痴呆世代か？高齢者医療ナンタラでも懲りてないのか。
2008年05月03日03時02分
日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏が関係する米国法人など複数名義の口座に、日米の軍需メーカーや商社が２～３年間で計約３億円を送金していたことが関係者の話でわかった。軍需専門商社「山田洋行」の関係者は、送金の趣旨について「（米国子会社を通じての）秋山氏側へのコンサルタント料だった」と証言。これらの口座は、秋山氏側への支払いを隠すための受取窓口として使われていた疑いが強まった。
複数の口座の入金記録を入手している東京地検特捜部は、コンサル料を支払った企業関係者らを参考人として事情聴取するなど、コンサル料が流れ込んでいた事情や資金の流れの解明を進めている模様だ。
米国法人は「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）。９０年の設立で、高速道路で使う遮音壁の販売などをしているとされ、秋山氏は日本支社の顧問に就いていた。
関係者によると、米国のアドバック社に送金していた軍需メーカーや商社は少なくとも１０社に上っており、１社あたりの送金額は年間１千万円以上とされる。
このうち山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」は、０３年と０４年に計２０万ドル（０３～０４年のレートで約２２４０万円）を、秋山氏側へのコンサル料として送金した。その後、０５年に送金先が変わり、米国の非営利団体「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」（ワシントンＤＣ）に２０万ドル（０５年のレートで約２２００万円）を送金したという。
アドバック社がカリフォルニア州政府に住所地として届け出ているビルは、ロサンゼルスの中心に位置している。同社があるとされるビルの一室には今年１月現在、同社の看板はなく、別の会計事務所が入居していた。また、ＣＮＳは、アドバック社の登記上の支店が置かれていた東京都内のマンションの一室を所有している。
秋山氏は今年１月、国会での参考人招致の際、質疑で「アドバック社はコンサル料の実質上の受取窓口ではないか」と問われ、「守秘義務があり明確にお答えいたしかねる」と答弁。ＣＮＳについても「この団体と一緒にフォーラムを開催したことがあるのでは」と問われると、「過去に数度あると思います。僕個人としては普通の付き合い程度」と答えていた。
秋山氏は、日米の国防族議員で作る「安全保障議員協議会」の事務局長などを務める。同協議会は、議員らを招いて年１回ずつ開く会議で中心的な役割を果たしていた。
2008年05月03日15時57分
全国の自衛隊の基地や駐屯地計１１カ所にゴルフ施設があり、隊員やＯＢが無料か格安で利用してきたことが、防衛省の資料でわかった。資料を請求した民主党は、国会などで「公私混同ぶり」を追及する構え。防衛省は「国民の目線で適正か精査し、対応する検討を始めた」としている。
資料によると、ゴルフ施設は陸上自衛隊が木更津駐屯地（千葉県）に１カ所、海上自衛隊が硫黄島航空基地（東京都）などに２カ所、航空自衛隊が岐阜基地（岐阜県）、芦屋基地（福岡県）などに８カ所。最も広いのは木更津駐屯地内の施設で、２３万平方メートルの広大な敷地に９ホールが設けられている。これを含めた１０カ所が３から１１ホールのゴルフ場で、もう１カ所がアプローチ練習場だ。
プレーできるのは、隊員の勤務時間外としているが、料金は９カ所で無料、残り２カ所で千～３千円と格安だ。空自の岐阜基地（岐阜県）では家族も利用できる。施設の維持管理費は、主に隊員らでつくる「同好会」が月千～３千円の会費で負担。管理者は国有財産法上、国から許可を受けねばならないが、防衛省は民主党に「自衛隊の福利厚生活動とみなせるので必要ない」と回答している。
民主党は、守屋武昌前防衛事務次官（収賄罪などで公判中）が隊員倫理規程に反するゴルフ接待を業者から受けた経緯もあることから問題視している。浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は「国民の目は厳しい。基地内にゴルフ施設がある必要性は全く認められない。直ちに全廃すべきだ」と求めている。
こんだけ「聖域・防衛利権」で好き勝手やられて、「政権交代」への気運が徐々に明らかになっているのに、「ねじれはよくない」とかいうマスコミの及び腰なのにはあきれ返りますなあ。