岩国市長選：米部隊移転反対、井原氏が当選 山口県
米空母艦載機部隊の移転受け入れの是非を最大の争点にした山口県岩国市長選は２３日、投開票され「反対」を訴える旧岩国市長、井原勝介氏（５５）＝無所属＝が初当選を果たした。井原氏が発議し「移転反対」が多数を占めた旧市の住民投票（３月１２日）に続き、今回は合併した旧７町村の住民も投票し「反対」を追認した。しかし、政府側は住民投票結果を受けて「織り込み済み」としており、在日米軍再編の最終合意を目指す方針を変える考えはない。
（中略）
住民投票（投票率５８．６８％）は「移転反対」が８７．４２％（４万３４３３人）と圧倒的多数を占めた。その後、３月２０日の合併で郡部の旧７町村の有権者約３万８０００人も加わり、「２度目の審判」となった。
【大山典男】
◇【米空母艦載機部隊移転案】 昨年１０月の在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた。米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５７機を岩国基地へ移し、岩国の海自機１７機を厚木へ移す。４月の日米協議で、新たに普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機１２機と厚木の艦載機２機の計１４機の岩国移転、岩国の大型ヘリ８機のグアム移転が合意された。これらが実現すれば、岩国基地の米軍機（ヘリを含む）は計１２０機となり、ほぼ倍増する。
（中略）
政府にとっては９割近くが移転に反対した３月１２日の旧岩国市の住民投票が全国の基地反対運動に火をつけることが最大の懸念材料だった。現時点で住民投票の動きは広がっていないものの、岩国市長選の結果が他の自治体の基地負担受け入れにブレーキをかけることを危惧（きぐ）している。
ただ、移転計画の見直しに応じる考えは政府側にはなく、１３、１４日の日米審議官級協議では普天間飛行場の空中給油機の移転先を海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）から岩国基地に変更することも固まった。岩国への負担集中に地元の反発が強まるのは必至で、政府は岩国基地の大型輸送ヘリコプターをグアムに移転させるよう米側に求めることで負担軽減を図るとともに、地元に対しては地域振興策の拡充によって理解を求めていく方針。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年4月23日 22時07分 （最終更新時間 4月24日 0時29分）
前回の岩国市長選の記事。
この後、露骨に「予算をおろさない」とか「補助金出さない」とか、政府が岩国市政に嫌がらせしたのは周知の通り。
で、こんなことやられ続けて、「反対しても基地移転は決定」なら、
市民が疲弊するのはよくわかる。
民主主義だの地方自治だのどこか遠い国の話のようだな。
東京２００６年５月１５日
防衛施設庁 ６０人処分へ
防衛施設庁の官製談合事件で、東京地検特捜部の強制捜査前に、当時の建設部長が談合の「配分表」を部下に命じて廃棄させていた事実が、同庁調査委員会による内部調査で判明した。額賀福志郎防衛庁長官が捜査への全面協力を指示した後の証拠隠滅工作に当たり、額賀氏の指導力や北原巌男防衛施設庁長官の監督責任が問われそうだ。建設部の幹部職員の大半は談合を「知っていた」と答えており、施設庁は今月末にも課長補佐級以上の職員を中心に約六十人を停職、減給などの懲戒処分にする方針だ。 ＝解説＜２３＞面
複数の関係者によると、前建設部長は昨年十二月に同庁をめぐる談合疑惑が報じられたことを受けて、一月上旬、部下の企画官に命じ、建設工事を業者に割り振った官製談合の証拠となる「配分表」のデータを建設部のパソコンから消去させた。印刷して保存されていた「配分表」は細断機にかけて廃棄処分させた。
その後、東京地検特捜部が技術審議官の河野孝義被告（５７）＝競売入札妨害（談合）罪で起訴＝ら三人を逮捕。前建設部長は「職責をまっとうできる自信がない」と自ら更迭を求め、同庁が二月二日、施設庁付として現在に至っている。前建設部長は証拠隠滅を認めているという。
廃棄された「配分表」は、東京地検特捜部の要請で建設部が複製を作成し、提出した。
防衛庁関連では一九九八年、調達実施本部（当時）をめぐる背任・汚職事件でも関係資料を廃棄処分する証拠隠滅工作が行われ、当時の額賀防衛庁長官、事務次官ら四人が引責辞任した。
再登板した額賀防衛庁長官は昨年十二月の談合報道の後、防衛庁と防衛施設庁の職員に捜査当局への全面協力を指示。前建設部長の隠滅工作は、この後に行われ複数の職員が関与していた。
施設庁が二月から始めた建設部職員へのヒアリングは終盤に入り、談合を知りうる立場にあった幹部職員の大半が「知っていた」と認めているという。
懲戒処分は談合を認めた課長補佐級以上の職員らが対象で、本庁ほか十一カ所の防衛施設局・支局に及ぶ見通しだ。
政治家や防衛庁本体の関与に言及した職員もいるとされ、今月二十九日に河野被告ら三人の初公判が開かれるのを待ち、調査内容と検察側の冒頭陳述を突き合わせた上で調査内容と懲戒処分を公表するとみられる。
（メモ）防衛施設庁の官製談合事件 防衛施設庁発注の空調設備工事をめぐり、メーカーの天下り実績に応じて工事を配分した疑いが浮上。東京地検特捜部が競売入札妨害（談合）容疑で施設庁ナンバー３の技術審議官ら３人を逮捕した。起訴後、米軍岩国基地の滑走路移設工事などでも同様の談合を主導したとして３人を再逮捕。施設庁発注のすべての工事について、約３０年にわたり官製談合が行われていたことが判明している。
こんなこと続けてよくのうのうと他人に「国防の重要性」を説教たれて政権にのさばり続けられ、これらのことを棚に上げられてクダクダ擁護できる人もいるものだなあ、と。
悪い言葉だが「百姓根性」っていうの思い出したね。
日本プロ国民の恩寵は湯水のごとく日本政府およびアメリカに注がれているようだな。
ずいぶんとセレブのかたがたには思いやりが深いこって。ヘッ