米軍再編法案の内容、みなさんご存知でしたか?

4段階で交付金上積み 米軍再編法案の全文判明

 在日米軍再編の関係自治体に対する交付金の拡充を柱とする「駐留軍等再編円滑実施特別措置法案」の全文とその運用方針が17日、明らかになった。交付金は法案に基づき再編計画受け入れ、環境影響評価の着手、施設整備の着工、工事完了・運用開始の4段階に分けて上積みする方向。法案は公共事業の国負担割合を沖縄県内で最大95%とすると同時に、第12条には関係自治体が地方債を弾力的に発行できるようにする優遇措置を盛り込んだ。

 交付対象には、米軍が増強される施設の所在地と隣接自治体のほか、現行法で騒音工事の補助を受けている周辺自治体も含める。政府は来月9日にも法案を閣議決定、25日召集の通常国会での成立を目指す。

 米軍普天間飛行場(沖縄県県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)移設や、厚木基地(神奈川県)の空母艦載機の岩国基地(山口県)移駐、米軍嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機訓練の本土移転などを着実に進めるのが狙いだが、負担を引き換えにした公共事業拡大には反発の声も出そうだ。

 法案は10年間の時限立法で、第6条に「再編の進ちょく状況に応じ、再編交付金を交付する」と明記。政府は戦闘機の常駐、一時的な訓練移転など負担の大きさを数値化して、交付額に差をつける方法を検討する。再編完了の翌年度から交付金を減額させて3-5年以内で交付を終える予定。規模は10年間で最大1000億円の見通しだ。

 法案は28の条文と付則、別表で構成。首相を議長に関係閣僚でつくる「再編関連振興会議」が知事の申請を受け対象地域を指定し、知事は関係市町村長の意見を聞いて「再編関連特別地域振興計画」を作成。国は計画の事業に交付金に出す。

 交付金の対象は別表で沖縄県内とそれ以外に分け、通常33-50%程度の公共事業の交付金、補助金の負担割合を沖縄県以外でも最大90%に拡充。計画に基づく事業経費を調達する地方債の発行に関し、第12条で財政状況が悪い自治体の起債も財政投融資で引き受けるなど「特別に配慮する」と明示している


コレ聞いて「是非うちの県にも基地を!」と喜んで飛びつく知事もチラホラ。
自民党の言うこと聞いてる、いいこちゃんの自治体にだけお金をあげますよっ!と
ひゃひゃひゃひゃひゃ!!!!!
この様子じゃ観覧車の件も想像だったけど間違いねーな。
「教育基本法改正」と言いながら、子供たちに「無料奉仕」させたいのキレイゴトばかり。
そのくせ地方交付税を減らされた自治体では、「自民党と懇意の公共事業」にばかり着手して、
子供たちにかける公教育費はドンドン減らされている。
何が「子供のためを思って」「公共の概念を」だ!
公共の概念を身につけなければならないのは、国民から集めた税金を自分たちの好きなところにだけガバガバ使い、国民にだけ、気に入らない自治体にだけ「痛み」を押し付け自己責任と切り捨て、そのくせ自分らはのうのうと国の借金を増やし続けて「使い道」を直さない、不平等で自分勝手な総理大臣じゃねーのか??


基地の痛みに耐えておありがとーございますと交付金を貰った自治体には将来こんなステキなオマケもついてくるかもよ。

 東村の米軍提供施設内の福地ダムで、訓練用の未使用ペイント弾1500発が見つかった問題で、県基地対策課は10日午前、那覇防衛施設局を通じて、これらのペイント弾が米海兵隊のものであることを確認した。同課は米軍に対する対応を検討している。

 ペイント弾1500発は5日午前、福地ダム湖面の巡視中に密閉袋に未使用のまま入っているのが発見され、沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所が名護署に遺失物として届け出た。

 県警は米軍憲兵隊に米軍のものかどうかを照会していた。

 米軍の弾と確認されたことに、県幹部は「安全管理はどうなっているのか」と憤りを見せた。

琉球新報(1/10 16:03)



すげーな米軍、日本じゃやりたい放題!
なんたってアベソーリおよびヅミントーが味方!!
守ってもらいたければ文句は言うなと!!
日本国民が何人米兵に殺されようが犯されようが、国の安全のためにはどってことないと!!

そのうち、泥沼と化したイラクで「俺たちはこんなに血を流しているのに、日本はまだ犠牲者を出してないじゃないか!」とせっつかれて、堂々と「戦闘地域」に自衛隊が足を踏み下ろさせられることになるのかもな。アベソーリの狙いどおり。
米兵の命は自衛官の命より重いと、これ幸いとばかりに危険な仕事おしつけられるようになったりするんじゃねーかな。この分でいくと。


米 空自イラク活動延長を要請

アメリカ政府は、2万人余りの駐留兵力の増強を含む新たなイラク政策を発表したことを受けて、日本に対しイラクでの航空自衛隊の輸送活動をイラク支援法の期限が切れることし7月以降も延長するよう強く要請していることがわかりました。

日本の航空自衛隊は、イラクの復興を支援するため、隣国のクウェートを拠点に、首都バグダッドやクルド人自治区の北部のアルビルなどに国連やアメリカ軍の物資を輸送する活動を続けていますが、活動の根拠となるイラク支援法はことし7月末で4年間の期限が切れます。

アメリカの政府関係者によりますと、アメリカ政府は、先週ブッシュ大統領が新たなイラク政策を発表したことを受けて、日本政府に対し、イラクでの自衛隊の活動は「ブッシュ大統領と小泉前総理大臣との間で強化された日米の同盟関係の象徴だ」として、高く評価する考えを伝えたということです。そのうえで、イラク支援法の期限が切れる7月以降も自衛隊の活動を延長するよう、日本政府に対し強く要請したということです。

アメリカの新たなイラク政策には2万人余りの兵力を増強することなどが盛り込まれ、すでに増派された部隊の一部がイラク入りしています。アメリカとしては、イラク情勢の打開を図るうえで日米間の協力の再確認が重要だとしており、アメリカ政府の関係者は、日本が少なくとも1年間は法律を延長することに期待を示しました。

NHK 1月19日 6時51分


「自衛隊の海外活動ためらわない」首相、NATOで演説

朝日2007年01月12日21時11分

 ベルギー訪問中の安倍首相は12日、北大西洋条約機構(NATO)の理事会で演説し、「グローバルな課題の解決に向け共通の責任感に基づき、これまで以上に互いの能力を発揮してともに行動すべきだ」と語り、NATOとの連携を強化する方針を表明した。NATOが進めるアフガニスタン復興支援活動についても人道分野での協力関係を強化、積極的に関与する姿勢を示した。

 首相は演説で、9日に防衛省が発足し、自衛隊の海外活動が本来任務に格上げされたことに触れ、「憲法の諸原則を順守しつつも、いまや日本人は自衛隊が海外で活動することをためらわない」と強調。自衛隊の海外派遣を積極的に行うための恒久法制定にも言及しつつ、「我が国はより大きな役割を求める世界の期待に応える用意がある」と述べた。


憲法の諸原則を順守なんて誰が信じるかっつーの。
お前ら都合が悪いから無視したり変えたりしたいんだろ?

日本人を海外任務で殺す気概がパンパンなのは「日本人が」じゃなくて「自民党」がだろ。
キゼンとキゼンと勝手にドンドンドンドンドン!!

さあ、みんなで「うちゅくちいくに」って言ってみよう!うまく言えたらアメをあげるよ!!
ネチョウヨさんの大好きなそんな国。