（上のタイトルはセーフコーホーな感じを意識してみました。）
総務省は２６日までに電子掲示板などインターネット上にはんらんする違法・有害情報対策として、ネット接続業者やウェブサイトの管理人が削除しなければならない情報の具体例を示した指針案を作成した。一般から意見を募ったうえで１１月末をめどに正式な指針を作る。
指針案は、わいせつ、薬物、振り込め詐欺など違法な情報の具体例を項目別に紹介した。わいせつ関連では「１８歳未満の児童の全裸または全裸に近い画像で性的刺激があるもの」を違法事例と明記。「お小遣いをくれればお茶してもいいよｂｙあけみ（１６歳）」などとネット掲示板風に削除すべき例を紹介した。
薬物関連では、「覚せい剤」「大麻」などの直接的な表現のほか、「白い粉」「Ｓ」など違法薬物の俗称で購入を呼びかける場合も違法事例にあげた。過去の事件の裁判の判例も添えられている。【森有正】
毎日新聞 2006年10月26日 19時54分
オセーフさまは国民のためを思って国民が騙されないように一生懸命犯罪に繋がるアレやコレやに目を光らせて下さります。すんばらしいですわーー
でもこのブログ記事なんか、「こんなメール着てますけどスパムですよみなさん」という警鐘のためにスパムメールを紹介してしまったばっかりに軒並み全部セーフ都合で削除なんてこともありうるんじゃないかとちょっとあまりの親切に懸念してしまうわけだが。
報道の自由…北朝鮮５年連続最下位、日本は５１位
【パリ＝島崎雅夫】国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２４日、１６８か国を対象に報道の自由に関する調査結果を公表した。
北朝鮮が調査開始の２００２年以来、５年連続で最下位、日本は５１位（前年３７位）だった。
調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に支配している」として報道の自由がないことを指摘している。東アジアや中東に報道の自由に欠ける国が多く、ミャンマー１６４位、中国１６３位、イラン１６２位、イラク１５４位などの順。
逆に、上位は欧州諸国が占め、１位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの４か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の理由として指摘した。
（読売新聞） - 10月24日10時57分更新