テロ特改正案が衆院通過
他国艦船への給油１年延長
インド洋での海上自衛隊による米艦船などへの給油活動を１１月から１年間延長するためのテロ対策特別措置法改正案が１９日午後の衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送付された。同法案はこれに先立つ衆院イラク復興支援特別委員会で可決。政府、与党は今月中の成立を目指している。
テロ特措法は２００１年９月の米中枢同時テロを受け、米軍が中心となってアフガニスタンで実施しているテロリスト掃討作戦を支援するため、同年１０月に２年間の時限立法で成立。０３年に２年間、０５年に１年間延長しており、今回で延長は３回目となる。
政府、与党は「テロが世界各地で起こる中、テロ防止に積極的に寄与することは重要」（塩崎恭久官房長官）と今国会の最重要法案に位置付けるが、民主、共産、社民各党などは「活動の成果が見えにくく、なし崩し的な延長になる」と反対している。
海自は０１年から今年９月までの間に米、英、フランスなど１１カ国に艦船用燃料６７８回（４５万キロリットル、約１９９億円）、艦艇搭載ヘリコプター用燃料４９回（７４０キロリットル、約４０２０万円）、水７７回（４２９０トン、約４２８万円）を支援。防衛庁はこの活動の結果、麻薬６・８トン、小銃５００丁以上、弾薬１万２０００発を押収したとしている。
（共同）（2006年10月19日 13時36分）
米艦船への給油、海自基地で＝「周辺事態」認定前に－政府検討
政府は19日、国連安保理の北朝鮮制裁決議に基づき米軍が行う貨物検査について、周辺事態の認定前でも実施できる後方支援策の検討に入った。与党内にも周辺事態法適用への慎重論があることを踏まえ、同法によらずに可能な対応策も詰める必要があると判断した。具体的には海上自衛隊のP3C哨戒機による不審船の監視、情報収集のほか、海自基地での米艦船への給油などが浮上している。
（時事通信） - 10月19日19時1分更新
日米、対北で緊密連携…安倍・ライス会談
安倍首相は１９日午前、来日中のライス米国務長官と首相官邸で、約４０分間会談した。
（中略）
「今後、ミサイル防衛や米軍再編のスムーズな進行など、同盟をさらに強化するよう努力する」と述べた。
これに対し、ライス長官は「米国は日本を防衛する決意を持っている。日米同盟は、ミサイルや核の挑戦にこたえる能力が十分にある」と述べ、「核の傘」を含め、米国が日本の防衛に全力をあげることを約束した。
（中略）
一方、イランの核開発問題では、ライス長官が「国連安保理で制裁が検討されており、日本が支持してくれると理解している。決議に加え、国際金融分野での締め付けが必要だ」と述べ、協力を求めた。首相は「日本とイランとは石油の関係があるが、核開発を止める取り組みには影響しない」と述べ、応じる考えを表明した。
（2006年10月19日14時29分 読売新聞）
「北の核」で国民が怯えているうちにドンドンドンドンアメリカにご奉仕できるようにならなくっちゃ！
最高に使えますよ！！北朝鮮の脅威！！！！！
岩国基地への苦情 2.4倍に
中国'06/10/19
米海兵隊岩国基地を抱える岩国市で、市民からの航空機騒音などへの苦情が急増している。今年４月から９月末までの半年間で533件。昨年の同期に比べ2.4倍に膨らんだ。市の測定データでは騒音レベルはほとんど変わっておらず、飛行コースの旧由宇町が合併で市域に加わったのを勘案しても、大幅な増加。米空母艦載機の岩国移転問題をめぐる住民投票などで、市民の関心が高まったのが主な要因とみられる。
【速報】 佐世保の米軍弾薬庫で火災
２１日午後４時ごろ、長崎県佐世保市の米海軍前畑弾薬庫の敷地内で火災が発生。
共同(17:50)