今日の朝みのもんたが「野党はライブドア問題をスキャンダルとして追求するべきではない」と予想通りの自民党擁護 に出ました。
未納もんたのくせに未納でなく社会保険庁に陥れられた菅に「やめるんですかやめないんですか」と偽善面して追求した厚顔だけのことはありますね。
まあ、今回のことは自民党と同じでイタイ腹を探られたら自分もヤバイからでしょうかな。
ニッコク （出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
株式会社ニッコクは、みのもんた （本名・御法川法男）が社長を務める、水道メーター製造販売と芸能プロダクション を業務する会社である。
2001年 7月 、水道メーター談合疑惑で談合にかかわったとされるメーカー19社のうちの1社として家宅捜索を受けた。
談合って何? （週刊子供ニュース '97/02/09 放送 ）
東京都が使う水道メーターを東京都に売る会社が、談合をしていた疑いが強まり、今月4日、公正取引委員会が25の会社と担当者を検察庁に告発しました。告発というのは、「捜査してください」と知らせることです。これを受けて、東京地方検察庁が捜査を始めました。ここで出てくる「談合」とは何でしょうか。
まず、公正取引委員会とは、商売が不正に行われていないかどうかをチェックする国の役所です。「談合」は、商売でズルをしていたということです。
（中略）
ところが、この25の会社が、こっそり集まって、「今月は私の会社が注文を取りたいから、ほかの会社は私より高い値段を書いてください。その代わり、来月はあなたの会社が注文を取れるようにしましょう」と相談して決めていたことがわかりました。
これを「談合」といいます。こっそり相談して悪いことを決めるという意味です。こんなことをしたら、売る会社が、高い値段で売ることができます。ということは、東京都は高い買い物をさせられることになります。それだけ都民の税金をムダ使いさせられるわけです。
（中略）
日本の経済は自由経済といって、それぞれの会社が一生懸命努力して、少しでも良い商品を少しでも安く売ろうという競争をする決まりです。それがモノを買う人=消費者のためになるからです。そういう努力をする会社は、競争に強い会社になっていきます。結局は、会社にとっても消費者にとってもいいことなのだ、という考え方です。このルールが正しく行われているかどうかを見張るのが公正取引委員会の仕事です。
事実、水道メーターの場合でも、談合が行われていたころには、1台7100円もしていたものが、公正取引委員会に再び見つかってからは、お互いズルをしなくなったので、5500円くらいにまで値下がりしました。これまで東京都は、それだけ高い買い物をさせられていたのです。
どうして、こんなことが見過ごされてきたのか。
実は「地方自治法」という法律で、このようにお役所が商品を買う時は、一般競争入札といって、どの会社でも入札に参加できるようにすることが原則です、と決まっています。特別な場合だけ、指名競争入札といって、今回のように入札に参加できる会社をあらかじめ「指名」で決めることができることになっています。
水道のメーターについては、25社をあらかじめ指名していました。これでは、25の会社が集まってみんなで談合しやすくなってしまいます。誰でも入札に参加できれば、競争が激しくなって、談合がしにくくなります。
今回の事件は、もちろん談合していた側が悪いのですが、談合しやすい仕組みのままにしていて、東京都民の税金をムダ使いしてしまった東京都にも責任があるのではないでしょうか。
ちょうどタイミングよく引退をほのめかしていますが、
庶民の味方ヅラしてさんざんデカく稼いでおいて、そ知らぬ顔でやり逃げしようとしてるんじゃねえこの腐れ外道が！！
と悪態をついておきます。
タイトルを参考にさせていただきました。
どのツラ下げて… 山田孝男（編集局） （MSN-Mainichi Interactive)毎日新聞西部本社（北九州市）が発行した１９４５年８月１６日付朝刊は１面の一部と２面が真っ白だった。当時の新聞は表裏２ページしかない。前日まで焦土決戦をあおった揚げ句、「国民も今日から転換するのだなどと、どのツラ下げて言えた義理か」という高杉孝二郎編集局長の判断で終戦勅語と行政告示しか載せなかった。彼はまもなく社を去った（毎日新聞１３０年史）。