全美連(全日本美容業生活衛生同業組合連合会)と各美容組合は、美容の業務を守るために積極的に活動しています。

美容組合で一緒に「経営」と「業務独占」を守ろう!
CASE 1・じわり「規制緩和」

☞ 薬事法(※)が改正されてインターネットで薬が購入できると聞きました。これも規制緩和の流れの一つでしょうか。
 平成26年6月12日の薬事法の改正により、薬の販売ルールが緩和され、より多くの種類の薬がインターネットから購入できるようになりました。これからは、これまでの大手薬局チェーンばかりでなく、大手小売業者、インターネット販売業者などが競って薬の販売に乗り出してくるでしょう。中小零細の薬局ンいとっては、死活問題であり、経営困難な時代が到来したと言っても過言ではありません。
(※)薬事法は平成26年11月25日より、名称が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改められました。

☞ そういえば、あちらこちらで薬が買えるようになりました。こうした波は美容業にも及んでくるのでしょうか。美容室経営者としても心配です。
 内閣府の審議会である「規制改革会議」では、幸い美容業の規制緩和の要望・提案が現在はなされていませんが、民主党政権時代の「行政刷新会議」において、管理美容師制度が取り上げられたことは記憶に新しいところですし、現在もTPP(環太平洋地域経済連携協定)交渉において、美容師の業権が話題になる可能性を残しており、依然として予断を許さない状況です。
 こういう話題になると、そのつど全美連(http://www.biyo.or.jp/)は、中小零細の美容室経営を守るという観点から、規制緩和に対応するための行動を、敏速・強力に展開してきました。行政当局に対しても、業界の意見を述べてきています。
 これからも同様の提案が繰り返し出てくるものと思われますが、ただ単に業権を死守するということだけでなく、お客様の衛生と安全を守るという見地からも、これからの規制緩和の動きには細心の留意をし、すぐに行動を起こせる十分な態勢を整えておかなければならないと思っています。
 薬事法が蟻の一穴から、年月をかけて少しずつ規制緩和されているように、全美連は全力をあげて活動していきます。