最近、2024年問題とか2025年問題という言葉をよく聞く。
これは、戦後のベビーブームで生まれた1946年～1949年生まれの所謂「団塊の世代」が後期高齢者（75歳以上）になる年のことであり、この年、国民の3分の１が65歳以上になる、大きなマイルストーンとなる年である。
次のマイルストーンは、2042年で、団塊の世代の子供達、つまり団塊ジュニア世代（1971年～1974年生まれ）が高齢者になり、高齢者人口が4000万人になりピークを迎える。
人口全体では、2015年に1億2千7百万人だった日本の人口が、100年後には約5060万人、200年後には1380万人になるという予測が載っている。
これを伸ばして行くと、3000年には人口が2000人になるそうで、そうなると日本人が「絶滅危惧種」として登録されかねない。
経営者目線でみると、身近な問題は、今後50年で勤労世代が４０％減ることだろう。
既に働き手世代の不足は、様々な業種で悲鳴が上がっており、仕事はいくらでもあるが、社員やパートがいなくて受けることが出来ないとか、流行っているけど働き手がいなくて閉店する飲食店の話をよく聞く。
一方で、高齢者が増えるということは、高齢者をお客様とする事業にとっては、ビジネス・チャンスとも言える。これからの高齢者は、スマホもSNSも使いこなすITリタラシーが高い高齢者である。恐らく、この超高齢化社会に大きく事業を伸ばす経営者も現れるだろう。
人口減少社会は、供給が需要を上回る社会でもある。ということは、よほと商品・サービスで群を抜いているか差別化している商品でないと生き残れないとも言える。
いろいろ考えさせられる問題提起の本である。