小生が出しているメルマガの転載です。
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ダブルチェックNEWS Vol.3 （2013.1.15）
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いつもお世話になり、ありがとうございます。
株式会社ダブルチェックの窪田です。
2013年も年が明けてからもう2週間が経ち、新年の挨拶をするには遅すぎますが、今年もよろしくお願いいたします。
それにしても、成人の日の東京における大雪にはびっくりしました。私は北陸の石川県の出身で、積雪自体は珍しくありませんが、部屋から窓を見たら雪が横に降っていて、その降り方に驚かされました。
ところで、皆さん無事に出社されましたでしょうか。一昨年の３．１１の際に多くの帰宅困難者が出て、社会問題になりましたが、あれは丁度多くの方が社内にいる時間に大災害が発生したためであり、逆に多くの方が自宅にいる時に大災害が発生した場合は、多くの『出社困難者』が発生するだろうと、ある方がおっしゃっていましたが、もし今回の爆弾低気圧のタイミングによってはそうなっていたかも知れません。
恐らく、道路が凍っているとか足元が悪いくらいでは、日本のサラリーマンは何としてでも出社することでしょう。黒澤明監督の『生きる』の中で、『どうして、課長は休まないの？課長がいないと困るから？』と新人女性から上司が休みを取らない理由を聞かれた同僚が、『いいや、いなくても困らないということが分かると困るからだよ。』と答えるシーンを思い出しました。
皆様が、出社しないと会社が困る人材であることを祈ると同時に、出社しなくても家から充分に仕事が出来るような『出社困難者対策』が万全な会社であることを祈っております。
ＩＮＤＥＸ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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１．安倍政権の緊急経済対策、税制改正の動き活発化
年明けから、安倍新政権の金融政策やら緊急経済対策やら税制改革などの話題で株式市場は盛り上がっております。
安倍さんは、基本的に株式市場受けする政策が好きなようで、マネーサプライを増やすことによる景気刺激とインフレ誘導、公共事業を中心とする財政出動、相続税の基礎控除の低減や祖父母が孫に渡す教育資金に対する贈与税非課税など、景気刺激に繋がる様々な施策をつぎつぎに発表しております。
安倍さんとしては、来年４月に消費税８％の条件をクリアするために、即効性のある政策に重点をおいたということなのでしょう。
しかし、緊急経済対策の中身を見ると、最大の項目が『トンネル・橋の老朽化対策』への6,200億円だったりと、一過性の出費であり、将来の成長や体質の強化に寄与するような前向きな支出には、１０兆円の内、せいぜい１兆円程度のようです。
しかも、公共事業5.2兆円の財源となるのは建設国債であり、消費税率のアップで見えてきた財政再建の道筋が、再びかすんで来た感じがします。
評論家の皆様からは、突っ込みどころ満載という感じですが、ビジネスマンとしては、この様な経済対策や税制改革はビジネス･チャンスの宝庫であり、如何にそれらの変化をビジネス機会として活用出来るかが勝負です。
１月９日には、祖父母が孫に渡す教育資金は贈与税を非課税にする方針が伝わり、学習塾の株価が軒並みストップ高しましたが、今後も相続税の基礎控除の引き下げをテーマとした金融商品が登場するでしょうし、事業承継税制の改正を睨んだ事業承継提案が早晩中堅企業経営者に持ち込まれるでしょう。
１月２４日に税制改正大綱が公表される予定ですが、ほぼこれが税制改正の中身その物ですので、この内容を分析して、何とか自社のビジネスに繋げて行きたいものです。
２．Amazonの送料有料化の動き
オンラインストア「Amazon.co.jp」を運営するアマゾンジャパン株式会社は、1月7日、同社が販売・発送する全商品の通常配送料を無料にするサービスを終了したと発表しました。新たに「あわせ買いプログラム」を導入し、該当する一部の商品は、他の商品などとあわせて、1回の注文合計金額が2500円以上になれば送料が無料になるとのことです。
同社は、2010年11月より、金額に関わらず送料無料サービスを提供していましたが、低価格の品目については、明らかに赤字のサービスでした。
例えば、原価800円、販売価格1000円の商品が売れた場合、200円が粗利となりますが、宅急便を使うと400円程度の送料がかかりますので、200円は赤字となります。
特にAmazonは、価格的にも強烈に安い価格で販売していましたので、いくらボリューム・ディスカウントで仕入れ値を買い叩いても、それほど大きい利益率は出ていない筈ですので、この送料無料サービスは、相当利益の足を引っ張っていたことは想像に難くありません。
今回の方針変更により、1回の注文合計金額が2500円以上で送料が無料になるということですが、米国本国でも25ドル以上が送料無料なので、日本の異常な状態が解消されたというところでしょうか。
モール出店モデルの楽天までが、打倒Amazonの掛け声の下で、その送料無料を真似しようとしていた訳で、出店企業の悲鳴が聞こえてきそうですが、今回のAmazonの低額商品に対する送料有料化で、少しはEC取引環境が正常化するのではないかと期待しております。
３．老人ホームのM&Aが活発化の気配
１月９日の日経の夕刊に『老人ホームに投資マネー』というタイトルで、ベネッセHDや学研HD、ウチヤマHDなど、老人ホームや介護施設、サービス付高齢者向け住宅（以下『サ高住』）等を展開している企業が、物件の一部を上場REITや年金基金へ売却し始めたという記事が載りました。
昨年３月末までは、有料老人ホームにおいて、終身利用権などの名目で高額な一時金を徴収し、それを原資にして施設を建築した業者が多かったのでしょうが、2012年4月1日施行の改正老人福祉法により、利用権などの意味不明な名目で一時金を徴収することが禁止され、2012年４月１日以降に新規に届け出をした有料老人ホームについて、受領できる一時金が、家賃や日常生活に必要なサービスの対価、敷金に限られたため、業者の多くは、サービスの対価の前払金という名目で一時金を徴収していますが、以前から比べるとその金額はかなり減っています。
この様な背景で、新たに有料老人ホームを建設していくために一部の保有物件を流動化する動きが出て来たものと思われます。
しかし、投資する立場から注意しなければならないのは、現在有料老人ホームやサ高住がどんどん増えており、入居者の獲得競争が激化していることです。（サ高住の平均入居率は約50％と言われており、入居者集めに苦労している物件は少なくありません。）
通常の不動産物件であれば、物件の売買の時点の入居率が短期間で大きく変動することは、住居用の場合はあまりないと思われますが、高齢者向け施設は、そもそも入居する方が相当の高齢者ですので、時間の経過と共に入居者は自然減少します。
又、通常の不動産は、ロケーションや設備で優劣が付きますが、老人ホームは、それに加え、サービスがとても重要なファクターとなります。
しかも、そのサービスが人によって大きく左右されるという面もあり、この事業者だから大丈夫ということでなく、例えば施設長一人が代わっただけで、サービスの質が大きく変わってしまうということが起きうる世界のようです。
その意味で、サービスも含めて物件の価値を判断できる、不動産鑑定士の高齢者向け施設バージョンみたいな能力が必要になってくるのではないでしょうか。
■□■ダブルチェックのNEWS■□■
本年４月１日の東京都の帰宅困難者対策条例を控え、法人のお客様からの備蓄食の注文が年明けから急増しております。
当社の取り扱い商品の中では、賞味期限２５年間のサバイバルフーズ（http://item.rakuten.co.jp/doublecheck/c/0000000158/）と賞味期限が５年の防災食セット４人家族３日分（http://item.rakuten.co.jp/doublecheck/001-096/）（サタケのマジックライス３種類×４袋、ビスコ保存缶×２、ブルボンの乾パン×２、ミニクラッカー×２、ビスケット×２、プチクマ缶×２、木村屋のえいようかん×２、保存水２Ｌ×３）が売れ筋です。
実は、防災食セット４人家族３日分は、ファミリー向けの商品なのですが、従業員数が数名のオフィスにちょうどよい内容のためか、地方企業の東京支店やクリニックによく売れています。
賞味期限２５年間のサバイバルフーズは、当社は一昨年末より取り扱っており、既に取り扱い店としては、かなりの販売実績を積んでまいりました。当初は、賞味期限25年なんて、こんな商品があるのかという反応でしたが、今では日経新聞の広告で大々的に宣伝する通販業者も出て来ましたし、東急ハンズでも販売しているなど、備蓄食の定番中の定番になってきております。
一方で、食品卸会社では、既に備蓄食品において欠品も出始めており、今後の条例対応のための需要も考えると備蓄食料の品不足が懸念されますので、早めの手当てをお勧めいたします。
■□■当社サービスのご紹介■□■
1. 楽天店舗 ダブルチェック・ネットショップ： 様々な防災グッズを販売しております。法人・施設向けの商材を揃えた「帰宅困難者対策条例コーナー」もございます。（http://www.rakuten.co.jp/doublecheck/）
2. 自社ドメイン店舗 WCHECK-DIRECT ： 基本的な品揃えは、楽天店舗と同じですが、今後は独自色を出して行きたいと思っております。クレジットカードとコンビニ決済の審査中でしたが、ようやく審査が終了し、使えるようになりした。自社ドメイン店舗の売上拡大が課題の一つです。
（http://www.wcheck-direct.com/）
3. 大塚商会の「たのめーる」「ケアたのめーる」の代理店業務
「たのめーる」「ケアたのめーる」は、基本的にはカタログ価格で買う物ですが、当社では、有料老人ホーム、デイサービス、特養、老健等の介護関係の企業・施設様に限定して、特別割引制度を適用しております。ご興味のある方は、下記連絡先までお問い合わせください。
4. 有料老人ホーム、介護施設の設備
一言で高齢者向け施設と言っても、サービス付き高齢者向け住宅、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム等、様々な選択肢があります。これから高齢者向け施設を建設される個人及び企業様へ、それぞれの事業計画の比較や助成金情報等、企画段階からお手伝いしております。初期相談は無料ですので、どうぞ遠慮なくご相談ください。
■□■ 【発行元＆お問い合わせ先】■□■
株式会社ダブルチェック
代表取締役 窪田 清之
〒124-0025 東京都葛飾区西新小岩1-1-5-1404プラウド新小岩
TEL：03-5671-1830 FAX：03-5671-1831
HP：http://www.doublecheck.co.jp/
Mail： kubota@doublecheck.co.jp