会社を設立するということは、書類作成して届け出るということであり、面倒な作業だ。しかし、会社を設立するなんて、今後会社が発展してホールディング･カンパニーになり沢山会社を設立するならいざ知らず、恐らくめったにない経験だろうということで、今回は自分で全てやった。
費用は、定款認証印紙代が40,000円、定款認証手数料が52,000円、登録免許税が150,000円（Webを調べると145,000円と出ていたが、値上げしたのか？）、合計で242,000円だった。
各書類の雛形は、Webに沢山あるし、法務局も標準雛形を掲載しているので、それらを使えばほぼ問題なく、手続きが完了すると思う。
実は小生は、売り渡し請求権を付けたり、譲渡制限を付けたり、業務内容もありとあらゆる業務を盛り込んだりと、少し加工したので、その部分が指摘を受けたりした。
特に法務局の担当官から指摘を受けたのが、目的の箇所で、箇条書きで列挙した一番最後に、通常は上記業務の周辺業務という書き方をするのが一般的であるが、法的に認められるあらゆる業務という書き方をしたら、『う～ん、これはちょっと幅が広すぎるけど、どうしようかな～』という反応だったが、結局これで認められた。
最初の公証役場での定款認証については、印鑑登録の住所と住所の表記の仕方が異なっていると直しが入る（例えば一丁目1番1号を略して１－１－１とすると修正が入る）。原始定款は、会社の憲法的なものであり、あまり朱書きの訂正が沢山入ったものはみっともないので、法的には問題はないのだが、結局パソコンで打ち直して再訪問することになり、時間ロスとなるので注意した方がよい。定款認証は、あまり内容がどうのこうのというより、体裁がきちっと整っているかをチェックされる。
法務局では、取締役会設置会社かどうか、監査役会設置会社かどうか、その組織体に全ての条文が齟齬がないかとい観点から、結構細かな点までチェックされた。
最初に法務局に提出して2日後くらいに、5箇所程度の修正ややり直しの指示が来た。
Webでは、登記内容は決まった書式にプリンターで印刷して提出となっていたが、葛飾区は既にCDROMでの提出に変わっていた。
ところで、費用だが、会社設立と検索すると、多くの税理士事務所や行政書士事務所が、ただで手続きをやりますとか、3万円でやりますとか、非常に魅力的な文字が目に入る。これは、よく読むと会社設立後の税務顧問の契約をしてくれたらという条件付きになっている。税務顧問の報酬は、月3万円プラス決算時に18万円から20万円という相場なので、年間50万円くらいの負担になる。税理士からすれば、当初20万円持ち出しになっても、数年にわたり年間50万円入るなら、顧客獲得コストと考えれば高くないという計算だろう。
因みに、会社を設立後に、3つの届出をしなくてはならない。設立1ヶ月以内に給与支払事務所の開設届出、2ヶ月以内に法人設立届出書、3ヶ月以内に青色申告の承認申請届出であり、いずれも税務署や都税事務所に届けるものであり、まとめてやれば1回で出来る。
会社を設立すると、目敏い税理士事務所から、これらの手続きはお済みですか、無料でやってあげますというDMが数箇所から届いた。実は、ある税理士からこれらの手続きは簡単なので自分でやった方がいいと聞いていたので、自分でやった。実際、これらの３つの手続きは、本当に簡単なもので、こんなことを頼んだばかりに月何万円も払う顧問契約をするなんで本当にばかげている。
まとめると、会社設立手続きは自分で十分出来る手続きであり、司法書士を通して手続きすると4万円の印紙代がいらないという点がもったいないが、頼めば頼んだで委託報酬がかかるので、自分でやってよかったというのが、自分の結論です。
費用は、定款認証印紙代が40,000円、定款認証手数料が52,000円、登録免許税が150,000円（Webを調べると145,000円と出ていたが、値上げしたのか？）、合計で242,000円だった。
各書類の雛形は、Webに沢山あるし、法務局も標準雛形を掲載しているので、それらを使えばほぼ問題なく、手続きが完了すると思う。
実は小生は、売り渡し請求権を付けたり、譲渡制限を付けたり、業務内容もありとあらゆる業務を盛り込んだりと、少し加工したので、その部分が指摘を受けたりした。
特に法務局の担当官から指摘を受けたのが、目的の箇所で、箇条書きで列挙した一番最後に、通常は上記業務の周辺業務という書き方をするのが一般的であるが、法的に認められるあらゆる業務という書き方をしたら、『う～ん、これはちょっと幅が広すぎるけど、どうしようかな～』という反応だったが、結局これで認められた。
最初の公証役場での定款認証については、印鑑登録の住所と住所の表記の仕方が異なっていると直しが入る（例えば一丁目1番1号を略して１－１－１とすると修正が入る）。原始定款は、会社の憲法的なものであり、あまり朱書きの訂正が沢山入ったものはみっともないので、法的には問題はないのだが、結局パソコンで打ち直して再訪問することになり、時間ロスとなるので注意した方がよい。定款認証は、あまり内容がどうのこうのというより、体裁がきちっと整っているかをチェックされる。
法務局では、取締役会設置会社かどうか、監査役会設置会社かどうか、その組織体に全ての条文が齟齬がないかとい観点から、結構細かな点までチェックされた。
最初に法務局に提出して2日後くらいに、5箇所程度の修正ややり直しの指示が来た。
Webでは、登記内容は決まった書式にプリンターで印刷して提出となっていたが、葛飾区は既にCDROMでの提出に変わっていた。
ところで、費用だが、会社設立と検索すると、多くの税理士事務所や行政書士事務所が、ただで手続きをやりますとか、3万円でやりますとか、非常に魅力的な文字が目に入る。これは、よく読むと会社設立後の税務顧問の契約をしてくれたらという条件付きになっている。税務顧問の報酬は、月3万円プラス決算時に18万円から20万円という相場なので、年間50万円くらいの負担になる。税理士からすれば、当初20万円持ち出しになっても、数年にわたり年間50万円入るなら、顧客獲得コストと考えれば高くないという計算だろう。
因みに、会社を設立後に、3つの届出をしなくてはならない。設立1ヶ月以内に給与支払事務所の開設届出、2ヶ月以内に法人設立届出書、3ヶ月以内に青色申告の承認申請届出であり、いずれも税務署や都税事務所に届けるものであり、まとめてやれば1回で出来る。
会社を設立すると、目敏い税理士事務所から、これらの手続きはお済みですか、無料でやってあげますというDMが数箇所から届いた。実は、ある税理士からこれらの手続きは簡単なので自分でやった方がいいと聞いていたので、自分でやった。実際、これらの３つの手続きは、本当に簡単なもので、こんなことを頼んだばかりに月何万円も払う顧問契約をするなんで本当にばかげている。
まとめると、会社設立手続きは自分で十分出来る手続きであり、司法書士を通して手続きすると4万円の印紙代がいらないという点がもったいないが、頼めば頼んだで委託報酬がかかるので、自分でやってよかったというのが、自分の結論です。