| 返済不可能と思えるほどの借金が膨らみ続け 国の借金( 国債 借入金 政府保証債務 )は今年末には900兆円越え。無駄な公共事業を見直しても 財政再建はママならず。 新たなるバラマキなのか 景気対策なのか 少子化対策なのか 国民一人当たり670万円超え これでは借金だけが肥え 声も出ない。 まだまだ借金は増え続ける。個人的には 借金ではなく 少しでも財テクなどで殖やしたい。以下にヒントが ・・・ その前に少しだけ勉強(◕‿◕✿ฺ |
一昨日(5日)の東京株式市場は 前日NYダウが200ドル上昇したにも係わらず 日経平均は方向感
の乏しい展開で小反発に留まりました。 その中 金価格の上昇を受けて 資源関連株が買われて
いました。
アメリカの失業率が10%を超え ドル安やインフレ懸念などから景気の先行き懸念が囁かれる中 昨日のNY金先物価格が 一時1100ドル/1オンスを突破し史上最高値を更新しました。
( 終値では1039.70ドル )
インド中央銀行がIMFから金200トンを買い取ったと発表後 各国の中央銀行がドルに代わる資産として金の保有高を増やすのではないかとの見方が広がり 金価格上昇を後押しする要因の1つとなっているとの報道もあります。
昨年のリーマンショックに始まる世界同時不況の影響を受け 国内の大手企業も大幅な減収減益を
余儀なくされましたが 特に金融・輸出関連業種の赤字額の大きいのには驚きますね。
〔 銀行・商社を除く全業種:売上高と経常利益ランキング( H20年3月期 )〕
1位 トヨタ自動車 20.529兆円 ( -4369億円 )
2位 日本電信電話 10.416兆円 ( 5386億円 )
3位 本田技研工業 10.011兆円 ( 1370億円 )
4位 日立製作所 10.000兆円 ( -7873億円 )
5位 日産自動車 8.436兆円 ( -2337億円 )
6位 パナソニック 7.765兆円 ( -3789億円 )
7位 ソニー 7.729兆円 ( -989億円 )
8位 新日本石油 7.389兆円 ( -2516億円 )
9位 日本たばこ産業 6.832兆円 ( 1234億円 )
10位 東芝 6.854兆円 ( -3435億円 )
〔 総合商社:売上高と経常利益ランキング ( H20年3月期 )〕
1位 三菱商事 22兆389億円 ( 3696億円 )
2位 三井物産 15兆347億円 ( 1776億円 )
3位 伊藤忠商事 12兆065億円 ( 1653億円 )
4位 住友商事 10兆749億円 ( 2150億円 )
5位 丸紅 10兆462億円 ( 1112億円 )
6位 豊田通商 6兆286億円 ( 402億円 2006年トーメンと合併 )
7位 双日 5兆166億円 ( 190億円 旧日商岩井とニチメンと合併 )
〔 銀行業:売上高と経常利益ランキング ( H20年3月期)〕
1 三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.6兆円 ( -2569億円 )
2 三井住友フィナンシャルグループ 3.5兆円 ( -3734億円 )
3 みずほフィナンシャルグループ 3.5兆円 ( -5888億円 )
4 住友信託銀行 1.0兆円 ( 79億円 )
5 りそなホールディングス 9792億円 ( 1239億円 )
6 新生銀行 6016億円 ( -1430億円 )
7 中央三井トラスト・ホールディングス 4130億円 ( -920億円 )
| ここでは 株式売買に関する初級段階( 基本中の基本 )を記述。 誰も教えてくれない 証券会社の人も良く理解していない 個別銘柄で売買の実践をする時の要点は 仲良し仲間( ファン登録者専用 )で ・・・ (◕‿◕✿ |
既に株式など金融投資をしている方も多いと思います。 しかし・・・!
① 証券会社に勧められて 推奨銘柄株を買ったのはいいのだけれど さっぱり上がらず
今売ると手数料を別にしても大損になる。
② 大幅に下がってはいないけれど 満足いく利益を得るほどの値上がりにはなっていない。
③ 辛うじて株主優待を貰えているので 長期投資で楽しんでいる。
金融商品 特に株の売買は 銘柄選定と同時に 売買のタイミングが非常に大事です。
株主優待を貰えるというのは 自己満足だけで 株価は低迷したままでは 現金を持っていた方が
未だマシということがあります。
推奨目柄や有望銘柄でも 株保有後 数年持ち続けても利潤が上がらなければ 株をやる
意味は薄れてしまいます。
優良銘柄でも高値圏にある時は下落要因に 逆に不人気銘柄で売り込まれている銘柄でも
底値圏にある時は上昇要因になります。( 監理ポストや上場廃止 業務に不備 倒産などの
リスクがある銘柄は論外。 )
株は あくまで自己責任でリスクがあるということを理解していても なかなか損切りをする
決断が出来ないものです。( 当然 損切りばかりしていては 意味はありません。)
銘柄選定は自分が良く知っている会社で その企業収益動向や株式市場に於ける需給関係
( 信用銘柄 及び 貸借銘柄の買建 及び 売建の信用倍率)等を調べ企業の将来性を吟味
することは初級の基本で当たり前。
その個別銘柄の〔 株価形成や動向のクセ 〕を良く理解することが 如何に利潤を得ることが
出来るのか或いは損失を被るのかの 分岐点となることがあります。
この〔 クセ 〕を探る事こそ 株をやる醍醐味でありノウハウになります。
各種の指標やデータを参考にすることは当然ですが それだけで市場が動くのであれば
全ての人が利益を生み 損をする人はいないはずです。
しかし ここ数年は過去のバブル経済崩壊後同様 プロと称する人を含みほとんどの人
(9割以上)が損をしていると云われています。
〔 買い時の基本 〕 当たり前と分かっていても 実際は逆行動を取る。
(1) 相場が弱気傾向で下落後 底値圏にあると判断した時。
( 安値にある時は静観 高値になってから買う人が多い。 )
(2) 人気沸騰で上昇中だが まだ買い意欲が継続中。
( この見極めの判断が難しい。)
〔 売り時の基本 〕 考慮だけで 決断出来ない。
(1) 相場が強気傾向で上昇後 高値圏にあると判断した時。
( 絶好の機会を逃した後 下落し始め 仕方なく底値で投げ売る。 )
(2) 決算内容や需給関係が悪く大幅下落 そろそろ買い時と思われるが そのキッカケが
掴めない。 バブル経済崩壊後の長年に渡る下降が続くなど 更なる大幅な下落もあり得る。
(この判断は非常に難しい。)
株式市場には 以下が重要な役割と大きな影響を与えています。
(1) 外人の日本株式に対する売買動向 ( 外人持ち株が6割以上に達しているので
その売買動向は極めて重要です。)
(2) 前日のNYダウ・金融市場が日本の翌営業日の株価動向や平均株価を示唆することが
多い( 最近はアジア市場 とりわけ上海市場も重要。 )
(3) 公債残高・国債金利動向更に為替動向も 他の金融市場を左右するファクター。
(4) その他一般的には 景気・物価や雇用情勢 更には政治動向や天候・災害なども投資家心理に
大きな影響を与えるので関係します。