最初にお断りしておきます。
私は、匿名で寄稿・投稿するブログでは政治・宗教・思想などシリアスな問題は、ブログ論争を繰り広げる事になり得るので、出きるだけ避けています。
それらの課題には、素人が性善説や性悪説の領域まで入り込み意見交換する次元の問題ではないと考えています。それらは専門家が氏名や存在を開示し記事又は論評を掲載し、それに対する意見にもきちんと応えています。
このニュースは、上記とは異なりますが、皆様の意見やコメントが論争に発展するような過程においては、匿名ブログの趣旨や私のポリシーに反しますので、その時点で打ち切らせていただきます。
アフガニスタンの韓国人拉致事件－人質解放
アフガニスタンで起きた韓国人拉致事件で人質になっていた19人が、30日に12人、31日に7人別々に解放され、久しぶりに全員が揃い抱き合って無事を喜んでいるニュースが、各局で一斉に報道されました。この事件に関する検証が日本でも成されるのか、又は、お隣韓国は対岸の火事として、報道はこれで終えるのか大変気になります。日本の〔国民の視線〕は！
タリバンによる韓国人拉致事件、今回の解決方式に向けられた国際社会の視線は非常に批判的ですが、日本ではあまり報道されていません。何故なのでしょうか？
拉致や殺人に手を染めるタリバンというテロ勢力と主権国家である韓国が対等な関係で交渉を行い、テロ勢力の要求を受け入れる前例を残した。他の紛争地域でも外国人の拉致をさらに助長してしまうことが憂慮されるとして国際社会から非難集中されています。
☆ タリバンは『さらに多くの外国人拉致を公言』『拉致が成功を収めたことが分かってきた。われわれは他の同盟国に対しても全く同じことをするだろう』と語る。
☆ 韓国の交渉団は計7000万ドル（約81億2000万円）（人質一人当たり50万ドル約5800万円）を支払った）という話もある。
☆ 米ニューヨーク・タイムズ紙：カブールでは韓国政府が身代金を支払ったという噂が広まっていると報じ、英BBC放送や米時事週刊誌タイムも、身代金が取引に含まれた可能性があると報じている。
☆ 米国務省の副報道官は、『テロ犯に譲歩しないというアメリカの政策はこれまで明白で、よく知られている』と韓国政府対処の不満を間接的に表す。
☆ カナダは、『カナダ政府はテロ勢力といかなる理由があろうとも交渉しない。今回の交渉はテロ活動を助長するだけだ』とテロ組織と交渉した韓国政府を批判。カナダは、アフガニスタンに2500人（70人戦死）を派兵、アフガニスタン派兵国の中で4番目に多い。
☆ ドイツ政府は、韓国側がテロ団体と交渉したことに対し不快感を隠さない。ドイツ人も、ほぼ同じ時期に2人がタリバンに拉致、1人が殺害、1人は依然として抑留状態。
先月30日、日本を訪問したアンゲラ・メルケル首相は『ドイツ人釈放の為の我々なりの努力が、今回の韓国が交渉を通じて人質釈放という運命によって変わりはしない』とし、メルケル首相のスポークスマンは『ドイツ政府が脅迫に屈して交渉することはあり得ない』という意味だと説明。野党である〔緑の党〕の国防担当代表も『韓国はタリバンに 政治的勝利をもたらした』と非難。
☆ デンマークのペール・シュティーグ・メラー外相は、『危険地域の民間人が拉致される可能性が極めて高くなった。テロ犯がある国家の外交政策を左右する結果を生んだ』と語る。
☆ アフガニスタン政府のスパンタ外相は、ドイツラジオのインタビューで、『国際社会とアフガニスタン政府が恐喝に屈服したという印象を残せば、これは危険極まりないメッセージだ』と語る。
タリバンによる韓国人拉致事件、今回の解決方式に向けられた国際社会の視線は非常に批判的ですが、日本ではあまり報道されていません。何故なのでしょうか？
拉致や殺人に手を染めるタリバンというテロ勢力と主権国家である韓国が対等な関係で交渉を行い、テロ勢力の要求を受け入れる前例を残した。他の紛争地域でも外国人の拉致をさらに助長してしまうことが憂慮されるとして国際社会から非難集中されています。
☆ タリバンは『さらに多くの外国人拉致を公言』『拉致が成功を収めたことが分かってきた。われわれは他の同盟国に対しても全く同じことをするだろう』と語る。
☆ 韓国の交渉団は計7000万ドル（約81億2000万円）（人質一人当たり50万ドル約5800万円）を支払った）という話もある。
☆ 米ニューヨーク・タイムズ紙：カブールでは韓国政府が身代金を支払ったという噂が広まっていると報じ、英BBC放送や米時事週刊誌タイムも、身代金が取引に含まれた可能性があると報じている。
☆ 米国務省の副報道官は、『テロ犯に譲歩しないというアメリカの政策はこれまで明白で、よく知られている』と韓国政府対処の不満を間接的に表す。
☆ カナダは、『カナダ政府はテロ勢力といかなる理由があろうとも交渉しない。今回の交渉はテロ活動を助長するだけだ』とテロ組織と交渉した韓国政府を批判。カナダは、アフガニスタンに2500人（70人戦死）を派兵、アフガニスタン派兵国の中で4番目に多い。
☆ ドイツ政府は、韓国側がテロ団体と交渉したことに対し不快感を隠さない。ドイツ人も、ほぼ同じ時期に2人がタリバンに拉致、1人が殺害、1人は依然として抑留状態。
先月30日、日本を訪問したアンゲラ・メルケル首相は『ドイツ人釈放の為の我々なりの努力が、今回の韓国が交渉を通じて人質釈放という運命によって変わりはしない』とし、メルケル首相のスポークスマンは『ドイツ政府が脅迫に屈して交渉することはあり得ない』という意味だと説明。野党である〔緑の党〕の国防担当代表も『韓国はタリバンに 政治的勝利をもたらした』と非難。
☆ デンマークのペール・シュティーグ・メラー外相は、『危険地域の民間人が拉致される可能性が極めて高くなった。テロ犯がある国家の外交政策を左右する結果を生んだ』と語る。
☆ アフガニスタン政府のスパンタ外相は、ドイツラジオのインタビューで、『国際社会とアフガニスタン政府が恐喝に屈服したという印象を残せば、これは危険極まりないメッセージだ』と語る。
【社説】キリスト教団体に向けられた国民の視線-朝鮮日報
アフガニスタンで起きた韓国人拉致事件は、発生から42日でついに一応の幕引きを見た。韓国政府は解放された19人が帰国した後、事件の解決にかかった費用を被害者と教会に請求する方針を検討している。法律上の求償権を行使するという意味だ。 2004年にイラクで日本人3人が武装勢力に拉致される事件が起きた際、日本政府は3人が解放された後、「民間人として海外で問題を起こし救出された場合、すべての経費は本人が負担すべき」とし、特別機のチャーター代や宿泊費などとして237万円を請求した。 韓国政府の事前の自粛要請にもかかわらず、わざわざ危険地域に出向いて拉致された今回の事件でも、そうした責任論から逃れるのは難しいと思われる。 まずは今回の事件を契機に、国民の海外での活動が急速に拡大する状況を踏まえた国家の責任や国民の責任についての明確なガイドラインを設ける必要がある。個人の不適切な判断や行動によって国民や国家に損害を与えた場合、その個人が責任を負わねばならないという原則に沿った先例を作らなければならないという話だ。今回の事態によって国民全体が大きな心理的負担を経験し、政府は国際社会の慣例に反しテロ組織と直接交渉を行うことによって、国益を損ねる 事態となった。 さらに、アラブ系メディアのアルジャジーラは「韓国政府がタリバンに378億ウォン（約46億6000万円）の身代金を払ったとの情報がある」と報道している。米ニューヨーク・タイムズや英BBC放送も、身代金支払い説を報じている。もし身代金を支払っていたとすれば、巨額の血税が使われたことになる。これらの報道が事実なら、その出費の責任は誰にあるのかという議論が出てきて当然だ。 被害者の責任問題については、アフガニスタンが渡航禁止国家に指定されていなかった以上、法的求償権の行使は難しいという見方もあれば、政府の自粛要請を無視し、空港でアフガニスタンへの渡航自粛を求める案内文の前で団体写真を撮っていたことから見ても、被害者らに十分責任を問えるという意見もある。 一方プロテスタント関連団体の世界宣教協議会は30日、政府がタリバンとの間でアフガニスタン国内でのキリスト教宣教を禁止することで合意した点について懸念を表明し、「奉仕活動を攻撃的な宣教だと非難するのは間違いだ。今後、より積極的な活動を行う必要がある」との立場を表明したという。また同様の事件が起きた際には、政府に負担をかけないよう、自主的に解決を図る方針を示したという。 多くの国民が今、キリスト教団体に対して胸の内で何を思い、 またどんな視線を投げかけているかを考えたなら、決してそうした発言は出てこないはずだ。 朝鮮日報／朝鮮日報JNS