マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長は21日、中国海南省・博鰲(ボアオ) で開催されたアジアフォーラム2007年の年次総会において、同社が今後、北京、上海、深センの研究開発機構を拡大し、北京と上海に〔リサーチパーク〕を設立することを明らかにした。 更に「第二のビル・ゲイツはどこで誕生するか」との問いに、それは「アジアだ」と答えた。
アジアには多くの優秀な人材がおり、彼らは今後、科学技術革新の新しい分野におけるリーダーに成長することが予想される。 マイクロソフトは10年前、アジアに初めて〔研究開発センター〕を設立し、研究員らが非常に質の高い作業を行った結果、ここは世界で最も優秀な研究開発センターの一つになった。
ビル・ゲイツ氏は、『科学技術や経済に関するアジアの急速な発展はまさに奇跡だ。 アジアの市場規模はアジアの人口に対応しており、現在マイクロマイクロソフトは、アジアが引き続き現在のような力強い発展ぶりを維持し、発展の中で相応の役割を発揮することを心より願う。』 そして 『新パークは、マイクロソフトの中国での研究開発・発展におけるニーズを満たすだけでなく、マイクロソフトとユーザー、業界パートナー各社との協力・利益共有にとってプラスとなる』と述べた。
マイクロソフトは1992年、北京市に初の中国事務所を開設して以来、中国での長期的な研究開発投資計画を確立した。2006年1月、同社は中国に研究開発集団（Microsoft China R&D Group）を設立している。 「人民網日本語版」2007年4月22・23日記事より抜粋
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Made in ChinaからInnovated in Chinaへ - Microsoft China R&D Group
微軟中国研発集団(Microsoft China R&D Group)は、「2007年度 人材募集計画」を全面展開すると宣言した。
今回の募集計画によると、R&D職種での新規採用人数は500人以上、そのうちの半数を中国国内の大学卒業生から選抜する。今後3年から 5 年で、Microsoft中国のR&Dチームを3,000人体制にまで増強する。こうした増強計画はすでに着々と進行中で、2006年度中も微軟中国研発集団は研究開発者数で倍増の見通し。目下、北京、上海、深センの三拠点で総勢1,200人を抱えている。
微軟中国研発集団総裁で米MicrosoftのVice Presidentの張亜勤氏は、「デスクトップのOSからモバイル端末まで、企業向け製品からデジタル家電まで、オフィスソフトウェアからLiveサービスに至るまで、Microsoftは業界で最も幅広い製品ラインナップと多様な部門を有している。微軟中国研発集団設立を契機に、Microsoftは中国で基礎研究、コア技術開発、製品開発、さまざまな戦略的提携にもとづくイノベーションなど、一貫した体制を構築した。
このような体制こそが一流のソフ トウェア開発人材を育成し、一人一人の研究開発者の潜在能力を最大限に引き出す基盤になっている」と語り、応募者へのアピールをおこなった。
Microsoftの人材戦略は、中国情報産業に対する協力としても位置付けられている。張亜勤氏は、「我々は中国情報産業にイノベーション経験を 移植し、国際的な視野と大型プロジェクトの管理経験を持つエリート人材を育成していく。これら活動を通じて、中国製造(Made in China)から中国智造(Innovated in China)への転換を支持していく」と強調してみせた。
中国研発集団は今年1月に設立された、基礎研究とイノベーション、製品開発のためのコア基地で、傘下には微軟亜洲研究院、微軟亜洲工程院、微軟中国研発中心、微軟中国技術中心、Windows Live中国区、微軟亜洲硬件技術中心など多くの研究開発部門を擁している。
Lenovo、Microsoft中国と共同イノベーションセンターを設立
聯想集団大中華区(以下、「Lenovo」と略)と微軟(中国)有限公司(Microsoft中国)が17日、北京で「聯想-微軟聯合創新中心 (Lenovo-Microsoft共同イノベーションセンター)」を設立する覚書を締結した。締結式典には、Microsoft Chief Research and Strategy OfficerのCraig Mundie氏、聯想集団副総裁兼大中華区総裁陳紹鵬氏、Microsoftシニア・バイスプレジデント兼大中華区CEOの陳永正氏、聯想集団副総裁兼CTOの賀志強氏、Microsoftシニア・バイスプレジデント兼Microsoft中国研開集団主席の張亜勤氏など重役が揃って出席し、本件を重視する両社の姿勢を鮮明にした。
イノベーションセンター設立の趣旨は、ユーザー需要を一段と深く研究し、両社の各領域における強大な研究開発力と経験を活用、企業会計、一般家庭向けデジタルソリューション、Windows付加価値アプリケーションなどの多領域でLenovo製品向けの開発を行うこと。同時に、次世代ノート型PC、次世代スマートフォン端末など、新たなビジネスチャンスを創出し、ユーザーにより多くの付加価値を提供することだという。