沖縄は、日米戦争で、地上戦闘した過去があります。
この戦闘で、アメリカ軍のプロパガンダは、今も沖縄県民の心に楔を打っています。
日本人の陸軍と沖縄県民に楔を打っています。
県民の一部に、集団自決を陸軍軍人に強要されたとあるからです。
いつのまにか敵であるアメリカ軍が同じ日本人の兵隊さんに向けられるのです。
正義の、みかたは、アメリカ軍で、悪は、日本陸軍だとね！
この方程式は、今も沖縄の一部、いわゆる左翼系に、利用されています。
戦争の話に戻すと、アメリカ軍が如何に鬼畜米軍だとは、現在はどの報道機関もしません、歴史からも消されています。
どんだけ沖縄の女性が、アメリカ軍にレイプされていたかは、過去の記憶さえも封印して現在には無いのです。
戦後GHQのプレスコードとして、報道は検閲されています。
戦後の教育には、軍国主義が悪であると、教育されて来ました。
日米戦争を、太平洋戦争とされて言わされて、本来の大東亜戦争を消されています。
さてと、この対立構造を
辺野古に当てはめるが面白いのです。
沖縄と内地
共産党と自民党
中国とアメリカ
普天間と辺野古
宜野湾市と名護市
アメリカ軍基地勤務者とそれ以外者
アメリカ軍基地地権者とそれ以外者
沖縄南部と北部
名護市の西側海岸住民と東側海岸住民
沖縄からアメリカ軍が居なくなると中国が侵略してくる？
これは、事実であって事実ではありません。
至極矛盾していますが、中国が、尖閣諸島や沖縄を乗っ取って初めて気が付く事です、それはチベットとウイグル化ですが、ﾈﾄｳﾖの最大限の表現です。
アメリカと中国の東アジアの覇権が沖縄の地勢学上そうした理由だからです。
沖縄と内地
沖縄県民にだけ、アメリカ軍基地の負担がたくさんあるから、それを何とかしろ！
沖縄の最低賃金782円
東京都985円
沖縄県民の平均所得が約220万円と同じ日本なの？と言うほど低いですね。
沖縄振興策に、毎年約3000億円が投入されています。でも、これも沖縄県民を分断する道具にされています。ですから、県民の不満が基地反対とか、埋め立て反対とかに化けるのでしょう。
沖縄のガソリン価格122円
東京都のガソリン価格131円
埼玉県のガソリン価格129円(関東で、ガソリン価格が一番安いのは、埼玉県です！)
種子島のガソリン価格167円
沖縄安いジヤン！
イエ❗
今は139円です。
沖縄振興策に、ガソリン税のリッター辺り7円のガソリン税が減免されてます。
しかし、沖縄県の唯一のガソリン精製所が閉鎖されて、内地から搬入していますから、輸送コストがかかっています。
離島の種子島は、ガソリン税の減免もありませんから、初めから輸送コストは大です。
しかし、この離島のコストは、沖縄が、アメリカ施政から日本に復帰して様々な振興策としてあるんです。
3000億円の恩恵者がいて、全ての沖縄県民には行かない事実を歴代の県知事と与党日本共産党の責任では？ないでしょうか？
(アベノミクスと同じ構図ですね。)
普天間基地で、働く日本人や約200人です。
基地労働者の平均年収が、300万円ですから沖縄平均の220万円を上回ります。
基地で働くのは、大企業が無い沖縄県民としては、少しはありがたいわけです。
普天間基地が閉鎖されて、辺野古に移設されたら、現在の普天間基地従業員は、片道約1時間半もかかります。
反対しますでしよ。
沖縄の基地の地権者に地代として払われる金額が県全体で、現在約910億円です。
基地の土地は、元々沖縄県民の土地です。戦争に敗けて、アメリカ軍が勝手にブルトーザーで整地して基地にしました。
アメリカ軍としての領土扱いですから、農民住民には、無料で使われたのです。
1972年に沖縄返還して、日本政府が土地を借りる、其を米軍に提供すると、言う
かたちで、日本政府が地代を地主に支払うわけです。
普天間基地が返還されると、地代は無くなりますよね、ですから辺野古移転を地主は、反対します。
この軍用地ですけど、売買出来るのを、知ってましたか？
辺野古の海岸埋め立て反対問題で、俺知りました。
こんなの、朝日、読売、産経、毎日、東京、日経は、新聞に書きもしませんね。💢
軍用地の売買は、お金持ちの投資のいい金ズルです❗
特に嘉手納飛行場は、アメリカ軍、アメリカ政府が還す訳ありませんよね！
こう言う返還しない土地は、年々値上がりします。
本土の投資家も沖縄の軍用地の地主がいます❗
日本共産党も、たぶん持ってるでしょうね❗
辺野古移転は、新基地建設ではありません。
あくまで、移転ですし、海岸埋め立てですから地主地権者はいません、すると日本政府は、地代を未来永劫支払うのは無いでしょう。
だから土地所有者が、反対します❗
地代の金って、我々本土を含めた日本人の税金ですね。
日米地位協定に、アメリカ軍が使用しない土地は返還されるとあります。
では、何故辺野古移転か？
これは、アメリカ軍兵士による、日本の中学生女子のレイプからの問題です❗
大田昌秀知事が、日米地位協定の見直しを県民投票で求めたからです。
1996年12月2日に、
沖縄に関する特別行動委員会(SACO)
最終報告で日米間の条約です、
外交条約を無視するのは、世界で、韓国と北朝鮮だけけっこうです。
2年前の北部読谷の基地返還と、ヘリパッド建設は、沖縄で大々的反対運動しましたね。
基地を還すと反対するプロ市民の運動です。
先ほども言いましたが、必要無い使用しない土地は、返還すると約束しています❗
何故反対するのか？
先ほど軍用地の地代ですが、沖縄県民に、最低でも、平均約200万円も年間に支払われいます。
其がゼロですから反対するわけです。
最もアメリカ軍と沖縄防衛施設局は、平らな還して欲しい土地の返還はあまりしませんね。
どうでもいいジャングルや、山林を還すから揉めるんです。
20011年10月24日の
八重山日報の記事を
転載します。
名護市が今年末に返還予定の米軍キャンプ・ハンセンの一部用地を継続使用するよう国に求めている。
返還で年間1億3千万円に上る軍用地料収入が失われるためだが米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を拒み続ける稲嶺進市長に対する「兵糧攻め」の側面も否めず、市側には苦悩の色がにじむ。
問題の土地は162ヘクタール。
日米両政府が1976に返還合意し、1995年12月には98年末までに返還と確認。
95％超が市有地だが「険しい山で跡地利用が困難」との市側の要望を受けて、使用期限が過去3度延長された。
「極めて難しい、延長する理由がなかなか見いだせない」
沖縄防衛局の田中総局長は9月、継続使用を申し入れた地元住民らに言明。
過去の延長については「普天間代替施設の移設に関する名護市の姿勢という背景もあった」と指摘した。
普天間の移設とされて以降、歴代市長は移設容認してきたが、2010年に初当選した稲嶺進市長は断固拒否、
今月同市を訪れた一川保夫防衛相ら野田政権の閣僚にも辺野古への移設計画の白紙撤回を求めた。
「過去の市長は(普天間移設に)賛成だったから延長されてきたのだと思う」。地元の喜瀬地区の幸地常一区長(57)には、国側のつれない対応が移設拒否の市長への対抗措置と映る。
同地区には地代が年間3200万円は入り公民館運営や地域の行事に充てられているが、「:予算が7割減になる」と表情を曇らせる。
県全体の軍用地料は2009年には907億円に上り地域経済にとって無視できない重みを持つ。
県幹部は「返還は県民にとって本来喜ばしことだが、地主にとってはジレンマ」と指摘。
防衛省幹部は「必要でなくなった基地返還すると日米地位協定で明記されている」と継続使用の要望に取り合わない構えだ。
転載終了
つまりは稲嶺進市長は
返還されても迷惑な利用価値のない山を、山林を還してもらっても無理！嫌だ！
162ヘクタール
東京ドーム35個分のキャンプ・ハンセン内の山林です。
これが、市の土地なんですね。
稲嶺市長
名護議会が、首相、外務、防衛、沖縄担当相に、直接にお願いしたのだ。
稲嶺市長は、民主党政権に、頭を下げて、還さないで欲しいと、懇願した。
基地移設は、反対だけと、今の基地返還は嫌❗
まったくのダブルスタンダードです❗
何処が？革新市長でしょうか？
沖縄側が「基地を使い続けて欲しい」
とお願いし
防衛省が、「いい加減基地を返させて欲しい」
と困惑する。
この1億3千万円ですが、3地区に分収費として、分配している。
公民館運営費や、地域の祭り代金や、方や個人に、分配している。新たな引っ越して来た住民には、一円も、分配しないで、いる。
分収金と、いう名目で何に使っても良いそうだか、98年以降13年間で、約17億円が支払われた、これは、我々の税金です。
こんな、税金の無駄使いがたくさんあるよとういう、八重山日報の記事です❗
沖縄タイムス
琉球新報は、こう言う報道や記事はしません。ましてや内地、我々の目にする新聞、読売、毎日、朝日、産経、日経には無いのです❗
沖縄の振興策は、正に無駄使いだらけです。
安部総理と、菅官房長官は県民一人一人に現金で手渡せばと言うネットもありました。
俺もそう思う次第です。
兎に角辺野古地区と、西側名護市市役所を皆さんも、Googleアースで見てください！
名護市の山を隔てた左側と右側の差を実感すると思うからです。
辺野古地区の住民は、埋め立て賛成でも、基地建設に賛成でもないのです。
あくまで、移転代替え、普天間飛行場の移設に容認しただけです。
漁師をやめて、漁協権も国売ったのに、未だに仕事も無いわけです。
辺野古に来て反対を叫ぶのは、沖縄県民以外のプロ市民です。(朝鮮人と、支那人、共産党員)
又続く。