昨今、社会保障費増減が問題になっている。薬局で働く立場からすれば、高齢者が増えれば医療にかかる絶対数が増えるのは当然でそれは地方や都会など関係なく平等だ。しかし６５歳以上の高齢者にとっては地方自治体の国民健康保険にはいっており、社会保障費の節約はすなわり自治体サービスの向上（この場合は健康保険料の削減）につながる。
ここで一つの提言がある。地方自治体の個人薬局が知恵をだしあい、統一の後発品調剤を地方自治体に提案するのはどうだろうか？地方自治体は社会保障費を節約できその分、健康保険料を安くするというサービス向上が出来る。住民は薬代が安くなる。薬局は在庫代が安くなり、運がよければ後発品体制加算がとれる。など基本的には三方よしだ。
問題はどの薬を後発品にするか、などを医師側とも話しあい納得して決めることだ。クリニックの中には院内処方で患者を引き留めているところもあり、全てを変えるのは不可能だろう。しかし院外処方をしている多くのクリニックでは変更可能だと思われる。チェーン店では指定の後発品があるだろうから難しいだろう。
大きな地方自治体では無理だろう。地方でしかできない患者サービスを地方発信でしていくこと。自分のまわりを少しでもよくしていく努力。ボトムアップで政策を提言していくことが今後、地方でいきていく人間すべてに必要な視点だろう。すべての人がリーダーであり、手足だから。
地方単位で使用する医薬品を決める、という政策はイギリスではすでに実施されている。日本でも実施されるようにこれから頑張っていきたい。
がんサバイバーとして。