今晩は。ほんとに久しぶりにこのブログを綴ります。
参院選後、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏ではないですが、なんかたまらず書きたくなりました。
前にも「メディアのありかた」とは、というブログ記事を書かせてもらいましたが、今回は本当に真のマスコミは存在するのか？という疑問にもかられ、こうして拙い文を記します。
今回、参院選後、またしてもと云っていいかどうか、マスコミ各社は一斉に“改憲勢力3分の2に達する”云々と報道していますが、これこそ後出しじゃんけんのようなものではないでしょうか。
先日、地方の高知新聞の記者が参院選に関連し、有権者100人に取材したところ3分の２の意味が全く理解していない方が、8割以上いたという事実です。また、朝日新聞の調査（記憶違いだったら御免なさい）でも、3分の2という数字を理解していない方が、やはり8割以上いたようです。
この3分の2という数字は、衆参両院で3分の2の議席があれば、憲法の改憲発議ができるという数字です。
そして、今回の参院選の結果が出た後、先のマスコミ各社の報道です。
ここまで、マスコミが時の権力に対し忖度するようでは、もはや真の報道をする資格なし、といっていいのではないかと思います。
真の報道とは何か？今回の参院選を一つの例として考えれば、まず、一般の国民には、様々な層がいるのは周知の通りです。
現実に選挙権を持っている人でも実に多種多様な人が存在します。
よく選挙に参加しない人が悪い、といった声も聴かれます。しかし、行きたくても読み書きができない、選挙の中身がチンプンカンプンで行ってもしょうがない、といって諦める方たちも現実にいるのです。
そうした中、ある党の関連団体による「今回の選挙は誰々に頼むよ」とご近所付き合いの中で、政策の中身がわからないまま、云われたままに投票する人がいるのもまた事実です。
だからこそ、敢えて言いたい。そうした様々な層に対し、選挙前にマスコミが、各党の政策をわかりやすく、初心者に教えるように解説しながら報道を繰り返ししていくのが、最低限の義務ではないかと思います。
確かに民放の場合、スポンサーや、時の権力者に放送の許認可権を握られているなど様々なしがらみもあります。しかしそれであるなら、単なる娯楽放送メディアに徹した方が、すっきりするのではないでしょうか。
マスコミは、少しでも選挙をする人の立場になって、考えたことがあるのでしょうか、マスコミとは誰のために存在するのでしょうか？
個々の人間が、自己に関わる大きな選択をする時、それらの人々に正確な情報と、その情報の中身を誰にでも理解が可能なように伝えてあげる、これこそ最低限のマスコミの役割ではないかと考えます。
そんな中で、今日、猪瀬、舛添都知事の後の候補者が出揃いました。
野党共闘候補にジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）、保守分裂の中、自民党衆院議員元防衛層の小池百合子氏（63）、自民、公明が推す前岩手県知事増田寛也元総務相（64）のお三方です。
政策に関しては、これまで都の役人、都議会、そして国との関わりの中、従来の既成構成要素とその構図を簡単に組み替えることはとても困難なことです。
しかし、日本の首都である、東京約1361万人の都民の都政を預かるには、個人的に思うのは、真っ先に都政にかける真摯な情熱と強力なリーダシップが求められるのではないでしょうか。
マスコミの使命とは何か、痛烈に考えさせられる昨今です。
最後までお読みいただきありがとうございました。