みなさん、こんばんは。
今日は、仕事も早く終わったので、自分の今後の事も踏まえながら記事を綴って見ました。
昨日は、子どもの少子化と教育費の負担についての記事を載せてみましたが、今日は、反対に高齢化社会の中で、老後をゆとりある生活にしていくためには、どのような生活設計が必要なのか、自分なりに調べてみました（正確でなかったらご容赦ください）
まだ、自分には先のことと思われている方も沢山いらっしゃると思いますが、もし関心があれば、気の向くまま覗いてみてください。
２０１３年４月より年金の比例報酬部分の年金支給開始年齢が、引き上げられたことにより６０代前半では、年金が段階的に全く受給できない層が増えていく？事が考えられます。
現在の年金制度は、主に国民年金加入者（第１号被保険者）と厚生年金加入者（第２号被保険者）、第１号と第２号をそれぞれ加入した場合（この他厚生年金基金等）に受給できるというものですが、公務員の共済年金等も平成２７年１０月より厚生年金と一元化される予定です。
更に本人の選択により老齢年金の受給開始年齢を、現在の７０歳から７５歳迄まで引き上げてゆく制度も厚労省では、検討されているようです。
一方、今後の年金受給年齢の引き上げにより、どのような問題点が浮彫になっていくのか、平成２５年度厚労省の「国民生活基礎調査」に基づくと現在の高齢者世帯（６５歳以上）は、２２４２万世帯あり、全体の４４．７％を占めているのが見受けられます。
そして高齢者世帯の中で、公的年金・恩給を受給している「公的年金・恩給の総所得に占める割合が１００％の世帯は、５７．８％にもなり、如何に年金収入をあてにしているか？をあらわしているとも考えられます。
それでは老後の生活資金は、一体いくらぐらい必要なのか、ちょっと調べてみました。
生命保険文化センター（「生活保障に関する調査」／平成２５年度が行った「老後の生活費は、いくらくらい必要と考える」)意識調査では、日常の生活を最低限営む上で夫婦２人に必要な金額は、平均２２万円、調査資料の分布図を見ると、２２万円～２５万円の層が３２．３％と最も多く、またゆとりある老後生活費は、３０万円～３５万円の２２.５％、平均３５．４万円となっています。
ゆとりの為の上乗せ分の金額は、主に「レジャーや旅行」以下「趣味や教養」「日常生活費の充実」となっています。
仮に６０歳定年後、仕事がない場合、６５歳迄無給とすると、その間の５年間に夫婦２人で最低限必要な、生活費は２２万×１２ヶ月×５年で１３２０万円必要となります。
平成２５年度の厚労省の日本人簡易生命表の平均寿命が男性８０.２１年、女性が８６.６１年ですから、単純に最低生活費（夫婦２人の場合）で男性の平均寿命を基本に考えると６５歳からは、２２万円×１２ヶ月×１５．２１年＝４０１５万４４００円必要となります（年金受給額を含む）
女性の平均寿命は、男性より６.４年長いですから、夫婦２人から１人になった時の生活費が更にかかる事になります。生活費を単純に２分の１としても１１万×１２ヶ月×６．４年＝更に８４４万８０００円が上積みされることになります。
年金受給が満額開始される年齢に達しても、個々の年金受給額は、これまで納めた保険料や加入期間により個人差があり、最低生活費に必要なその差額は、他に収入源がない場合、個々の貯蓄などを切り崩す必要がでてきます。しかし貯蓄がない場合や、他に収入源がない場合どうするか、深刻な問題でしょう。
こうしてみると、今後は生活の為に働かざる得ない高齢者は、年々増加傾向にあるというのは、必然かもしれません。
総務省統計局の２０１４年１１月公表の労働力調査（結果概要）から見る６５歳以上の男女の就業者数は、２００５年度４９５万人であったのに対し２０１４年１１月時点では、７００万人に達しています。これは、この約１０年間で２０５万人増えたことになります。
一方、少子高齢化が進む中、全人口の６５歳以上の高齢者が占める割合は２００５年度では、全体の２０.１６％だったのが、年々増大傾向にあり、２０１４年７月時点では、全体の２５．７％を占めていました。
次に総務省統計局の高齢者の就業実態（平成元年～平成２４年）を見ると、就業者数は、５９５万人（前年比２４万人増）となっていますが、高齢者の有業率は、全国で見ると地方ほど有業率が低くなっているのが見受けられます。これは、如何に老後の就職が地方ほど困難な状況にあるかを示しているともいえます。
ざっと私なりに調べてみた老後の生活設計とは、かなり厳しい現実があるような気がしました。まさに「未来が見えない？」かも知れません。
最後まで読んで頂き、ありがとうございます。
明日の一日が未来ある一日になりますよう頑張りましょう。