★今後のTLDの動向②

ドメイン名は、よくバーチャルな不動産と表現される。

一等地を欲しがる人が殺到すれば、当然土地の実勢価格がどんどん上がる。

また一等地を取得すればその企業のブランドイメージもおおいに高まるというのである。

TLDで言えば「.com」を使った人気ドメイン名には膨大なお金が行き交っている。

また悪意をもって特定のブランド名のついたドメイン名を先に取得し、そのブランド名の

所有者に対してドメイン名と引き換えに高額な金額を要求したり、企業の業務を妨害する

“サイバースクワッティング”と言う行為もある。

こうしたことから個人や小規模企業では、希望するドメインを取得できにくい状況になっている。

そこで「ドメイン名は公共空間であり、誰もが公平に利用する権利を有する」という考え方から、

「.com」と遜色ないTLDを数多く新設して、多くの人に希望のドメイン名を取得しやすいくしようと

考えられている。

その一方で、TLDの増大は企業や商標権登録者に不利益を及ぼす結果になっているのも

実状である。企業は前途のサイバースクワッティングからブランドイメージを守るため、本来の

業務に不要なドメイン名を押さえており、これの維持に費用がかかっている。

なお、この場合は世界知的所有権機関WIPOといった紛争処理機関が利用できるようになって

おり、正当な理由があればドメイン名を取り返したり、その運用を中止させる事ができる。

しかし、こうした紛争処理にかかる費用は今後もますます増えると予測されている。

こうした事を考えると、すでに自社ブランドのドメインを取得してしまった大企業にとっては新しい

TLDなど出ないほうがよいことになる。

ICANNはドメイン名の欠乏状態を意図的に作りだしているといったものもあり、ICANNはこうした

大企業の利益を優先していると言われている。

今後、新設されたドメインは注目されます。そしてWebSiteの略.wsは、どんな企業や個人でも

使えるドメイン名になっている。そして世界シェアは1％にすぎない。日本においては上陸した

ばかりで、ごくわずかな普及でしかない。

つまり、とりたいドメイン名を取れるとういことにもなります。

１年後、２年後、５年後、いや半年後の.wsの普及とともに、参加された方々の収入も右肩上がりに

なっている事でしょう。

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