部長級会議の議事録から明らかになったもので、「徹底的な見直しが必要」などと述べ、府の幹
部も「全庁的にゼロベースで見直す」と応じた。一方、府議会では、「同和行政を完全に終結さ
せることが必要だ」と主張した共産党議員に対し、「差別意識はまだ残されている」と事業の継
続を主張しており、知事の同和関連事業に対するスタンスに注目が集まりそうだ。
「私はまだ同和問題は解決していないと思う。しかし、優遇措置は、差別を助長するものであり、
認められない。差別意識を一掃するためには、府民から優遇施策がなくなっていると分かるよう
にする必要がある」