どうもー投資ロウトです。
本日は先日お話ししていた社会保険労務士のお話になります。
前説
まずは今回の目的の振り返りです。
日本一幸せな社員となる会社になるには、幸福度を最大限に高めるために、年収700万円を最低ラインにする必要があるというお話をしました。ただ、現実問題それを達成するのは単純ではありません。
しかし700万円を雇用するケースと、一般的な給与水準で比較した際に、どのくらいのランニングコストがかかるのか、そしてキャッシュフローを回転させられるのかがとても重要だと思われます。
本題(年収700万円のケース)
| 年間 | 40未満 | 40-64 | |
|---|---|---|---|
| 支給額 | 7000000 | 583400 | 583400 |
| 厚生年金保険料 | 647820 | 53985 | 53985 |
| 健康保険料 | 349340 | 29112 | 33779 |
| 雇用保険料 | 42005 | 3500 | 3500 |
| 課税対象額 | 496803 | 492136 | |
| 所得税 | 346920 | 28910 | 28420 |
| 手取り額 | 5964055 | 497005 | 477495 |
・表の解説
→こちらが年収700万円の人材を雇用するとなった際の金額になります。
→支給金額の700万円は額面で手取りは「5964055」になります。
→40代以降で異なるのは、介護保険などが上乗せしてくるために、健康保険料が増額しています。
例題(月収30万円、賞与2ヶ月のケース)
| 年間 | 40未満 | 40-64 | 賞与2ヶ月 | |
|---|---|---|---|---|
| 支給額 | 4200000 | 300000 | 300000 | 600000 |
| 厚生年金保険料 | 439200 | 27450 | 27450 | 109800 |
| 健康保険料 | 209580 | 14970 | 17370 | 29940 |
| 雇用保険料 | 25200 | 1800 | 1800 | 3600 |
| 課税対象額 | 255780 | 253380 | ||
| 所得税 | 117756 | 6750 | 6640 | 36756 |
| 手取り額 | 3408264 | 264000 | 264110 | 419904 |
その他の解説
→雇用保険料は業種によって異なってきます。
一般企業は給与の総額の6/1000
事業主の負担は9/1000
→健康保険料と雇用保険料の違い
健康保険：医療保険
雇用保険：失業手当、育児費用の保険など
→扶養者の人数によって支払いが変更される項目がある
※厚生年金と健康保険料は金額が変わらない
社員を雇うときに上記以外で必要な費用
・子供・子育ての拠出金は会社のみが払う(0.36%)
・労災の保険料は会社が全額負担
→ITは(2.5/ 1000)
※労災は週20時間以上働く見込みであれば必ず加入することが求められる
社員を雇った時に必要な手続き/ 経費
・労働保険保険関係成立届
※ITの場合、700万円(年収) * 2.5 / 1000 = 17500円
→雇用するとすぐに必要な経費だが、これくらいであれば問題なく用意できると思います。
・雇用保険適用事業所設置届
・社会保険の取得届
その他社会保険労務士に依頼できるかもしれない内容
・就業規則の作成
・雇用契約書
振り返り
他にも色々解説がありましたが、ざっくり共有という意味ではこういった形での共有になると思います。
また今は他がバタバタしているのもあって色々大変ですが、今年中に一人を雇用することも踏まえて、少しずつ焦らずにコツコツ準備をしていきたいと思います。
ご精読ありがとうございました。