一部ネットでささやかれているようですが、自民党左派政権の誕生により人権擁護法案が再び議会に再上程されるかも知れません。
この人権擁護法案については、悪名高い古賀誠という不逞左翼政治家が自民党内の旗振り役を務めて成立を目指しています。いったん廃案となった法案でしたが、朝鮮人の心の友として知られる池田大作なる宗門に破門された似非宗教団体の親玉の後押しを受けて、二階俊博などの媚中派と組んで法案復活の運動を展開したことは記憶に新しいところです。今回、福田康夫という自民党左派の政治家が政権をとったことにより、これまで政権中枢からはじき出されていた古賀誠をはじめ二階俊博、谷垣禎一といった党内左派の顔役たちがいっせいに表舞台に返り咲いています。閣僚人事は安倍政権からの引き継ぎでほとんどが再任となりましたが、自民党執行部は民主党もびっくりの左翼で固めた鉄壁の布陣といった様相を見せているのです。
こうした状況を考えれば、党内対立の激化といった自民党内だけの問題ににとどまらず、国内保守層の分裂や対立など極めて深刻な事態が訪れる可能性があります。保守を自負する自民党が送り出した政権が左翼政権という笑い話にならない事態は、民主党など野党勢力を勢いづかせることだけは間違いなく、これまで保守自民党を支持してきた層は自民党左派政権を支持するのかどうか極めて難しい選択を迫られると思います。
分裂、対立、混乱…今後予想される保守受難の時代に備えて、国民の側で大規模な保守勢力の大同団結を行うことが絶対に必要と私は考えます。自民党がすでに保守という政治理念を失った以上、この政党を支援するいわれはありませんが、とはいえ二大政党制の片翼を担うのが左巻きの民主党では支持する政党が現時点でなくなってしまうのも事実です。
しかし、政党としては支援できなくても、我々の主張を理解しそれを地方政治や国政に活かしていきたいと頑張っている個々の政治家は存在します。そうした政治家個人を支援していく国民的な保守勢力の連携が今後必ず必要になってくるのです。難しい作業になりますが、次の総選挙の前までに何としても保守の再結集を図ることを目標に私なりにできることをやっていくつもりです。このブログ読者の皆さまにおかれましても、どうすれば国内保守層が大同団結ができるかを考えていただき、ご提案いただければと思います。
今回、記事の最後に人権擁護法案がどのようなものかを
拙著 『嫌韓流 実践ハンドブック 反日妄言半島炎上編 』 から抜粋したいと思います。
------------（抜粋）--------------
読者諸氏は「人権擁護法案」をご存知だろうか？ 二〇〇三年の衆議院解散に伴い一旦廃案となった法案である。その後、政府与党によって二〇〇五年に再提出が図られたが、自民党内部からの強烈な反対で再提出が見送りになった曰くつきの法案である。この法案の問題点を端的に指摘すれば三点である。一点目は「人権侵害行為」とされる定義が曖昧過ぎるという点である。ようするに取り締まる側が恣意的に運用しようとすれば幾らでも出来るという欠陥法案なのである。二点目は人権侵害行為に対する調査が裁判所の令状なしに行う事が出来るという憲法違反の規定である。三点目は（筆者が一番問題だと思うのだが）この法案で定められる人権委員会委員及び傘下の人権擁護委員（全国に二万人を上限に無報酬で置かれる）に「国籍条項」がない事である。例を挙げれば、この本が韓国・朝鮮系在日の人権を侵害しているとして在日人権擁護委員が筆者の自宅に乗り込んできて「合法的」に原稿や資料などを押収し事情聴取する事も可能なのである。無論、筆者はそのような「無法」（憲法に違反する行為）行為を許容するつもりは無いので、調査を拒んだとして過料及び氏名など個人情報が公表され、この本を見て頭に血が上った愚かな在日に刺される事もあり得るのだ。当然刺した者は捕まるだろうが、刺すように仕向けた人権委員・人権擁護員は誰も罰せられる事がないのである。或いは拉致事件など国家テロを起こした「犯罪集団・人権侵害集団」である北朝鮮系の在日が日本国民を取り締まると言う笑い話にすらならない状況が現実に起こり得るのである。
日本は日本国民のための国家である。外国人のための国家ではない事を在日は肝に銘じるべきである。
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