10月17日、小泉純一郎内閣総理大臣が靖国神社を参拝しました。案の定というべきか、反日に狂った中国・韓国そして日本の左翼市民団体が猛烈な抗議を続けています。もちろん、小泉総理の態度にも相当の問題があり、以前チャンネル桜のテレビ掲示板に出演した際に「公約の8月15日参拝すら守れない形式的な参拝なら、参拝すべきではない」と発言しました。何時どのような時点で参拝しても、必ず反日国家・反日市民団体は騒ぎます。ならば堂々と公約どおり8月15日に参拝し、靖国参拝の何が問題なのかについて決着をつけるだけの信念をもってあたるべきだったのではないでしょうか？
先述の通り、確かに小泉総理の態度に問題があるにしても、中国や韓国の異常なまでの靖国参拝批判はヒートアップし続け、海外メディアまで巻き込む形で「無意味な挑発」（ニューヨーク・タイムズ、10月18日付け）など、その余波が広がり続けています。中国や韓国、そして日本の反日左翼市民団体が「アジアが靖国参拝に反対している」と大声をあげることにより、まるで日本がアジアから孤立しているようなイメージを海外に発信している状態です。確かに、シンガポールなどの一部の新聞メディアが靖国参拝を批判する向きもありますが、国家として真っ向から他国の戦没者追悼に口を出しているのは中国と韓国だけです。彼らの言うアジアとは常に「中国・韓国」だけなのです。そして、その反日に狂った国家は靖国問題を政治の道具として利用しており、例えば小泉総理に限らず『外国に言われて参拝をやめる』事はその人の政治生命が絶たれることに等しい事であり、外国から靖国参拝反対を言えば言うほど参拝をやめることなど出来なくなる事を理解していながら（ひょっとすると、韓国は理解していないかも知れませんが）、あえて声高に靖国参拝を政治問題として日本への脅迫の道具に使っているのです。
現在、中国では過去の清算とも言うべき動きが起こっており、例えば同国のキチガイ報道官孔泉などは海外に向けた発言で「日中戦争の死者3500万人、直接の経済損失は1000億ドル、間接的損失は6000億ドルを超す」などと言っています。経済的損失をどうやって算出したのか理解に苦しみますが、何より死者3500万人という数です。大東亜戦争で史上最大の戦死者を出した敗戦国日本でも300万人の戦死者だったのですから、一体どうやったらこれだけの数の人間を日本軍が殺せるのか？とこのキチガイ報道官に尋ねてみたいものです。断言できますが、3500万人を殺せるだけの人員と武器弾薬があれば日本は大東亜戦争の勝利者となっていたでしょう。
中国の言う「日本による侵略戦争」の犠牲者の大多数は、戦後の文化大革命による虐殺犠牲者です。文革の実際の犠牲者がどれほどのものかは未だによく分かっていないのですが、少なくとも数百万人～2千万人以上と言われています。しかし、この中国で起きた人民虐殺の歴史は、現在全く教えられていないのが現状です。中国では文革は無かったことになっているようです。そして、その自分たちの自国民虐殺の責任をこうして日本に転嫁しているのです。南京大虐殺などに至っては、20万人しか居住していなかった南京で、何故か『40万人の大虐殺』（最近は30万人という人も）が行われたと言う始末です。本論から外れるため詳細は割愛しますが、もちろん、南京大虐殺がでっち上げであることは言うまでもありません。こうした徹底的な日本への責任転嫁と愛国教育という名の反日教育の推進で、中国はもはや反日のためなら政府から一般市民まで何でもありの状態になっています。
そして、韓国も同じように反日を国是とする国家であり、中国と同じように「反日のためなら何でもあり」という状態です。以前、靖国神社に関しての記事でも述べましたが、少なくとも韓国・北朝鮮に靖国問題で日本に文句を言う資格は全くありません。戦犯について言えば148名の朝鮮人B,C級戦犯が存在し、そのうちの23名が処刑されています。もちろん、これらの処刑された朝鮮人戦犯は全員靖国神社に祀られているのです。戦犯はカテゴライズとしてABC級に分けられていますが、それは罪の大小を表すものではありません。戦犯を理由に参拝するなというのなら、朝鮮人戦犯を先祖に持つ韓国人にそのようなことを言う資格は全くないのです。これについては、日本政府は声を大にして韓国に主張するべきです。
靖国参拝はまさに『心の問題』であり、これを政治問題・外交問題にしているのは、反日国家群や悲しいことですが日本に存在する反日左翼市民団体です。人の心の問題までこうした政治や外交の道具にすることに悲しみを覚える人も少なくないと思います。
靖国参拝における批判とは、これまで見てきたように中国・韓国の反日政策の一環でしかなく、仮に総理の靖国参拝がなくなったとしても、次は靖国参拝をする国会議員を問題にするでしょうし、その次は靖国参拝をする日本国民を問題に、そして靖国神社そのものを破壊しろと言い出すでしょう。一つ譲れば、さらに付け込むというのが中華文化圏の浅ましい歴史であり文化なのです。
この問題の本質とは、靖国参拝を政治や外交の道具にする中国や韓国、そして日本の反日左翼市民団体による、日本人への『心の侵略』ではないかと思うのです。最初に述べましたように、中曽根元総理以来の参拝問題に小泉総理が決着をつける覚悟を持って臨むなら、少なからずの国民が彼を応援するでしょう。そして、戦後60年そろそろ中国や韓国或いは北朝鮮といった反日国家群との決着をつける戦いを始めるべきではないでしょうか？
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