中国の反日デモと韓国の日韓基本条約破棄問題
最近エスカレートする一方の中韓の反日妄動ですが、ここ最近の様子を見ると、これ以上の反日妄動が世界に与える中国の野蛮なイメージと、何より反日妄動が、かつての天安門事件のように、そのまま反政府運動へ繋がりかねない危うさから、北京政府の押さえ込みが始まっているようです。
暫くは、中国では反日妄動が続くでしょうが、共産党独裁のあの国家では政府が押さえ込みを決断した以上、下火になっていくのは明らかです。
問題は韓国です。
韓国の竹島問題・教科書問題から始まった狂気の反日が中国へ飛び火した（韓国新聞メディア曰く）形ですが、彼らの拠り所であったアジアの反日連帯、もっとはっきり言えば中国との連帯で日本への批判を強めようとしていた矢先に、いきなり中国が反日から降りてしまい、梯子を外された格好となったのです。
今回の反日に共通するのは、中韓共に「侮日」からくる反日妄動であるということです。彼らの根底には常に日本を見下す下地があり、いくら中華を誇って見ても現実世界では、どうしても日本に勝てない苛立ちや、自分たちの明らかに日本より劣った生活環境が彼らのプライドを傷つけ、それが反日となって行動面に現れるのです。
はっきり言って、この侮日という意識を変えない限り、中韓の反日は絶対になくなることは無いと言ってよいでしょう。過去の歴史は侮日の具現化のための口実でしかありません。
さて、韓国では確かに中国のような狂った反日デモは殆ど見られなくなりましたが、代わりに政治の世界が反日ヒートアップしてきたようです。日韓基本条約破棄を求め、与野党の国会議員２７人が国会に議決書を提出したと報道されました。もちろん、人気取りのための政治パフォーマンスの一環ですが、韓国人の代表たる政治家でさえこの程度の民度です。
日韓基本条約破棄は結構ですが、仮にそれをやると、韓国は条約で受け取った経済協力金（当時のレートで８億ドル、現在レートで３～５兆円）の返還と、対韓請求権の復活で日本側から巨額の対韓請求が行われるわけですが、それを
本当に理解しているのか？非常に疑問なのです。
彼らに言わせれば、日帝の被害者への補償は１００兆円にも及ぶとなるそうですが、これまでも散々述べてきたとおり、併合統治３５年間において、日本は加害者どころか、朝鮮に税金をむしりとられた被害者なのです。
韓国人の請求が通るにしても、せいぜい未払い賃金の請求くらいで、その他の「日帝神話」に基づく請求はまず認められないでしょう。
こうして見てくると、韓国人はただ反日ムードだけで全てを決めようとしているとしか思えず、やはり過去を振り返るに冷静に公平に見る知性の欠片も無く、民度そのものがどこか遠い世界へ行ってしまったような獣の姿しか見えてきません。
獣韓国人が人間性を取り戻し、何時の日か立ち直ってくれることを願わずにはいられません。
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