日本郵便の保証ならびに保険に関する考察
① 商品が破損したことに対する保証、返金が遅い。早くて3ヶ月以上
② 手続きが煩雑
日本郵便ファンの僕としては現実的に日本郵便に不満はない。それは日本国内では安価に送付が出来、安心だからです。言って見れば「逓信省」時代からそのあり方は日本が世界に誇る「郵便」事業だからです。僕はTV局に勤めていたこともあって戦前は「逓信省」管轄なのである程度の歴史的背景は現在の株式会社の方々よりは詳しいのですが、国際郵便に関して強いてあげるならば上の２点になります。
① 特に最近の国際郵便EMS便に関しては、次のようなことでしょう。
日本郵便のコントロールできる範囲はあくまでも日本国内。いわゆる国際交換局までです。海外の税関通過以後は現地のポストオフィスが引き受けることになります。上の写真はアメリカのUSPS内での破損です。写真の状態で配達されたことになります。しかし、保険をかけているのはあくまでも日本郵便なのでどの国で破損しても紛失しても日本郵便が保証してくれます。なぜ時間がかかるのか？まず破損状態を海外のポストオフィスが「事故」を認識して書類を作成するのに時間がかかります。またこれには荷受人の時間的なリスクもあります。南米では現地のポストオフィスに荷物が届く前に商品が紛失して返金に約半年近く掛かった事例も弊社ではあります。USPS局内での紛失もこの半年で２件あります。ただ紛失に関しては他のキャリアでもありました。
② ①では海外での提携ポストオフィスの弊害。次は国内のセクショナリズムです。
日本郵便では海外便のコントロールは「国際部」の管轄ですが我々、発送会社の管轄はあくまでも地元郵便局の管轄になります。料金の支払いなどですね。ここで国際部と地元郵便局の「国際郵便の知識、認識」の違いが自体を面倒なことにしています。かんたんに表記すれば国際部は「壊してしまい申し訳ない」という感覚。地元郵便局は「われ関せず」もしくは「国際郵便なんですかそれ」保証を払う＝その月の郵便料金からのマイナスと、とらえる訳です。これは株式会社として当然の感覚です。ではなぜこの感覚になるのか？保険料金の安さからです。他のキャリアではもっと高い。逆に言えば保険料金の安さを商品の付加価値として捉えている国際部と実際に保証金を支払う地元局の違いです。また一番ここで事務作業が煩雑になる原因は次です。
万国郵便法。これはある意味郵便事業特有の法律です。例えば商品を海外の税関を通すために運送業としては簡易にするためにHSコードという商材ごとに共通のコードがあります。郵便事業ではこのHSコードの記入がほぼ必要ない。逆に言えば郵便事業であるため「顔パス」で各国の税関を抜けて行く場合が多いのです。これが万国郵便法の特色になります。しかし「事故」後はかえって大変です。事故後に必要書類をつくり始めるからです。特に返金は地元郵便局の書類作成になるので国際郵便になれていない地方局ほどこの事例は顕著になります。
あくまでも「郵便事業」は「運送業」ではないのです。
万国郵便法の恩恵とその弊害。日本の郵便事業はこれから直面し解決していくのでしょうか？またこの部分を民営化した事実に我々は国民として何もできることがなくなった事実があります。日本の郵便事業が更なる発展をすることを望んでなりません。