今や「技能実習生」は日本各地で必要不可欠な人材になりつつある。
しかし、「彼らは自分が望んで、日本で特定な技能を習得したくて」来たわけではない。
その証拠に「彼らは自分の望む職種に実習生として就いている」わけではない。
彼らが「日本に来たくて来たのは間違いない」が、それは「日本で働いて稼いでお金を
貯めて、家に送り家族を助けたいためだ」。
つまり「単純労働の、人手不足の担い手として」、技能実習生という名のもとに
存在する不安定な外国人労働者であることは疑いのない事実だ。
ここに、日本政府の欺瞞と恥晒しな真実の姿がある。
この制度によって、「現地の送り出し団体」、「日本での引き受け団体（監理理団体）」が
存在し、その実習生から搾取する構造が存在している。事実彼らは日本側の雇用側の会
社等が支払う３分の一くらいしか収入を得ていない。
日本は、人口減社会で、しかも東京一極集中のいびつな社会で、地方では人手不足が
深刻だ。
これらの状況を打開するためには、出入国管理法を抜本的に改めて、「単純労働」でも
犯罪歴の無い事、居住地を明確にすること等を条件（居住証明を携帯させる）に、６か月以上
３年ごとに更新の就労ビザを与えることにし、登録や就労の窓口を全国のハロ―ワ―クにす
れば、団体による不当な搾取もなくなり、人手不足の日本の会社等も柔軟に人手の確保が出
来るようになるのではないか。
おかしな建前がおかしな制度を生んでいる現状を一日問早く解消することが、人口政策
的にも日本を救うことになると思うのだが。