岡崎市長選挙で全く驚いた公約？を大手を振って使い、その候補が当選してしまった。
今、同市では、当選した市長が全市民に市の積立金を使って５万円支給する予算案を
市議会に提出し、紛糾しているという。
しかし、これはそういう問題なのか？ 選挙の前に「自分が当選したら市民全員に５万円
支給する」と言って票を集めたのは、政策でもなんでもなんでもなく、公然たる買収予約に
当たり疑いの余地のない公職選挙法違反だ。しかも買収資金（一人当たり５万円）を公金で調達するなど言語同断だ。
こんな公約？をした場合、当選しようが当選すまいが、５万円払おうが払うまいが買収意図が明確であり、まさに究極の公選法違反だ。
岡崎市民あるいは同市議会議員は一体何をしているのか。直ちに公選法違反で告発すべきではないのか？
喜多川 龍