普段、読んでいるヤフー!ニュースから、気になった記事と印象に残った箇所(*印)も含め、各サイトより転載させていただきました。
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キューバで使われた「音波攻撃」水産庁も使ってた
2017/8/15 20:00 NEWSポストセブン
米外交官に音波攻撃？聴覚障害相次ぐ
2017/8/14 毎日新聞 東京朝刊
インフラ破壊し1年後に9割死亡 「電磁パルス攻撃」の恐怖
7/11 7:00 NEWSポストセブン
【Nコレ。】監視カメラから「謎の声」
盗撮・乗っ取りの恐怖
2017/8/18 10:31 TBS NEWS
一般家庭に仕掛けられる盗聴器が増えている理由
2017/8/12 17:00 ラジオライフ.com
*盗聴器を仕掛けた張本人は必ず近くで電波を受信している(！)。
検察裏金告発者「一度口を開いたら二度とムラにいられない」
2017/7/29 7:00 NEWSポストセブン
豊田議員だけじゃない。会話が録音される時代の心構え
2017/7/20 9:26 日刊ゲンダイDIGITAL
「パワハラ」の証拠、録音できず…それでも立証するための秘訣は「迅速な動き」
2017/7/16 8:38 弁護士ドットコムNEWS
音声に合わせて口元が動く、リップシンク動画編集ソフトが恐ろしい
2017/7/23 17:05
人はなぜ、集団になると判断を誤るのか
ホロコーストの謎に挑んだ心理実験
2017/6/11 文春オンライン
個人データは“金脈”、「情報銀行」の検討、本格化
(一部転載)
・そもそもデータは誰のものか
日産工業新聞 2017/6/17 17:55
国連特別報告者デービッド・ケイ氏を独占直撃！「日本の報道機関は、政府からの抑圧を跳ね返す力が弱い」
週プレNEWS 2017/6/19 11:00
指紋がネットで狙われている！手の画像は悪用恐れ… 国立情報学研が新技術の実用化目指す 産経ニュース 2017/1/9 6:00
GPS捜査で一部無罪…令状なし証拠「無効」(一部転載)
被告の弁護人によると、GPS捜査の違法性を理由に無罪とした判決は初めてとみられる。GPS捜査を巡っては、最高裁大法廷が今年３月、裁判所の令状なしに実施した捜査は違法とする初判断を示し、法整備を促していた。
YOMIURI ONLINE 2017/5/30 12:39
携帯のGPS情報 本人通知なしで操作利用 一部新機種
(一部抜粋)
総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改訂し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。(略)
朝日新聞デジタル 2017/5/16 19:42
令状なしGPS捜査は違法 (各紙)
＝警視庁が自粛指示―プライバシー侵害 最高裁初判断
JIJI.com2017/ 3/15 21:30
令状なしのGPS捜査認めるべきか？ 最高裁大法廷で語られた「権力の暴走」への疑問
「これは、被疑者や被告人だけの問題ではない。私たち、国民みんなにかかわる問題だと思いました」
この裁判は6人の弁護人が、ボランティア状態で裁判を続けている。今回の弁論には、彼らが抱いている問題意識がぎゅっと凝縮されていた。
そこで話されていた弁護側の主張をざっくりまとめると次のようなものだ。
1.GPS捜査は、きちんとしたルールがなければ、許されない。
2.そのルールは、国民が熟議したうえで、法律をつくって決めるべきだ。
弁護団に与えられたのは15分。弁論は次の言葉で締めくくられた。
「権力の暴走を許し、権力が国民を監視する社会を選ぶのか、それとも、権力の暴走を止め、個人が強くあるためのプライバシーを大切にする社会を選ぶのか、この裁判がひとつの分岐点になるでしょう」
「10年後、20年後に、私たちがこの裁判を振り返ったとき、正しかったと思えるような裁判をしていただきたいと思っています。私たちの子孫がこの裁判のことを知ったときに、私たちのことを憎むのではなく、感謝してくれるような判断になることを願っています」
BuzzFeedNEWS 2017/2/22 18:57
周防正之監督ら「共謀罪」の危険性を強調 「解釈と運用でどうにでもなる粗い編み目」
(一部転載)
「テロ対策に不備があるというのなら、共謀罪みたいな粗い編み目の大きな網をかけるのではなく、具体的に何が足りないのかを明示し、その不備をカバーできる法案を定して、国会で議論していただきたい」。「警察を信用しましょうという精神論では、自由は守れない」
弁護士ドットコム 2017/5/19 11:28
週刊文春編集長、週刊新潮「文春に中吊り広告を盗み見られた」報道を受け声明
弁護士ドットコム 2017/5/18 13:10
日本新聞協会が「改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明」発表
産経新聞 2017/5/30 8:29
〈内部告発漏洩〉人権軽視の批判免れぬ
(一部抜粋) 宮城県内唯一の厚生保護施設の職員が法省に宛てた告発文を、施設運営法人を指導監督する仙台保護観察所が告発者の了解を得ずに実名のまま施設側に提供していた問題は、勤務先の不正をただそうとする労働者の立場を踏みにじるものだ。「人権擁護を掲げる法務省の出先機関が、人権を軽視している」との批判は免れない。(略)
河北新報 2017/ 1/23 12:15
「表現の自由」より「プライバシー」優越の場合は削除可能 グーグル検索削除で最高裁が初判断
(一部転載)
検索結果の表示が違法といえるかどうかの判断要素として、(1)表示された事実の性質・内容(2)申立人の具体的な被害の程度(3)申立人の社会地位や影響力(4)記事の目的・意義(5)社会的状況(6)その事実を記載する必要性―を提示。これらに基づき、表現の自由とプライバシーのどちらを優先して保護するか判断すべきだとした。
産経新聞 2/1 12:25
〈おとり捜査再審無罪〉19年待った名誉回復 ロシア人男性
毎日新聞 2017/3/8 1:05
警官が無実の市民をデッチ上げ逮捕した築地事件で国賠訴訟一審「被害額に240万円支払え」と超意外な勝訴判決(双方控訴)――警察に勝利した5つの理由
My News Japan 2016/4/05
内部告発の元職員女性「報復でうつ病に」 障害者施設を提訴へ/地裁
(一部転載)
障害者施設内の虐待を内部告発したことで、施設側から損害賠償請求されるなどの報復を受け、精神的苦痛でうつ病を発症したとして、元職員の40代女性が、施設を運営していた法人側に慰謝料や治療費など約570万円の損害賠償を求め、さいたま地裁に提訴することが28日、代理人の弁護士への取材でわかった。
女性の告発を受け、同法人はホームページ上に、利用者の母親が書いた文章として、「告発という形で外部に発信すること自体が本当の虐待」などと掲載。
「通報者を保護する為の罰則はなく、自主退職に追い込まれる職員は少なくない」と指摘。
女性の代理人を務める大石剛一郎弁護士は「通報者が不利益を被ることを見過ごせば、福祉現場は閉鎖的になってしまう」と警鐘を鳴らしている。
埼玉新聞 2017/3/1 1:52
関連記事
ネットで自分の誹謗中傷を見つけたAさんはYahooを訴えた！判決は？
(一部転載)
この裁判で最も重要なのはＡさんがこの書き込みによって被害を被ったかどうかです。名誉・人権を侵害されたかどうか。仕事が減って実害・損害があったかどうか。
裁判所は、「教祖の弟子といった表現は、Ａさんの社会的評価を下げるものとして、名誉毀に当たるべき」と、Ａさんの訴えを認めたため、ヤフーは発信者情報を開示したのです。
ホウドウキョク 2016/11/23
*関連記事
この12枚の写真には「監視カメラに疑われる行動」が写っています
(一部転載)
街を写した、一見何の変鉄もない写真。しかしこの中には、監視カメラが“逸脱している”と認識する行動が紛れ込んでいる。エスター・ホーヴァーの「Fals Positives」シリーズは、監視カメラが不審と判断する行動が、いかに日常的なものかを表している。
急に走り出す。
一ヶ所に長時間立っている。
何度も後ろを振り返る。
「このプロジェクトは、公共の場での『正常な行動』と『異常な行動』に対する疑問を投げかけるものです」とホーヴァーは言う。
「その判断とは、“スマートな”監視カメラが下すべきなのでしょうか」
専門家たちは、よくある8つの要注意行動を挙げてくれた。
1 あまりにも長時間、ウロウロと歩き回る
2 移動が早速すぎる
3 角に立っている
4 後ろを振り返る
5 流れに逆らって歩いている
6 何かを捨てている
7 人の集団が急に散らばる
8 複数人の動きがシンクロしている
「印象的だったのは、逸脱行動とは、わたしたちが、“普通”だと考えるものにとても近いということです」
WIRED 2016.3.06 sun 16:30
「忘れられる権利」先取りしたEU最高裁判決の衝撃
(一部転載)
欧州連合(EU)の最高裁判所にあたるEU司法裁判所(ルクセンブルク)は、13日ネット大手グーグルの検索結果としてすでに問題が解消された「過去」記事のリンクの削除を求める男性の訴えを認める画期的な判決を言い渡した。
訴えていたのは、スペインの男性で16歳だった1998年に社会保障費の滞納で自宅が競売にかけられた。問題はすでに片付いているのに、自分の名前をグーグルで検索すると、当時の記事のリンクが表示されるのは「プライバシー侵害だ」と訴えていた。
日本でも同じ裁判が起こされている。
グーグルに自分の名前を入力すると、犯罪を連想させる単語が自動表示されるのは「プライバシー侵害」として、男性がグーグルに表示差し止めを求めて仮処分申請を起こした。
男性は突然、会社を解雇されたり内定を取り消されたりするのを不振に思って調べたところ、グーグルの「サジェスト機能」で、まったく身に覚えの無い、犯罪を連想させる単語が表示され、複数のサイトに自分を中傷する内容が書きこまれていたことに気づいたという。
日本の男性は「虚偽内容」、スペインの男性は「すでに片付いた過去の記事」という違いがあるものの、EU最高裁は、グーグルのリンク自動表示にどんな判決を降したのだろう。
「不適切な、意味の無い、または、もはや意味がなくなった、行き過ぎた」内容について、個人はデータ(個人情報)・コントローラー(今回の場合はグーグル)に、削除を求めることができるという内容だ。
個人は各国のデータ保護局に申請し、データ保護局が個人のプライバシーと知る権利、表現の自由のバランスを慎重に判断した上で、データ・コントローラーに削除を命じることになる。
Y!ニュース 2014/5/14
日本は超監視社会に？SNSの発言で危険人物扱いも
(一部転載)
「元CIA(米中央情報局)職員のエドワード・スノーデン氏が告発したような、事態を防ぐために、NSAを監視する組織を作り、違反した場合の処罰も考えなければなりません。」
「『やましいことがなければ見られてもいい』という20世紀型の監視と21世紀型の監視は大きく変化しています」
一例では「顔認証カメラ」。監視カメラにあらかじめ「要注意人物」の情報を登録しておくと、大勢の中からその特徴を抜き出し、自動的に不審者を抽出する。「同時進行型の監視」が可能になったのだ。
さらに不気味なのは、罪を犯すかもしれない人間を監視する「未来の監視」だ。例えば、「サバイバルナイフ」「爆弾」などをネット検索した人を、監視下に置くことは、技術的には可能なのだ。
我々にもっとも身近なのは、SNSなどの個人の発信に対しての監視だろう。実際、日本でも就職活動の際に、企業の採用担当者の４割が、「応募者のSNSをチェックしている」と答えている(JOBRASS就活ニュース2016調べ)。
「自分の情報が誰にどう集められているかわからない。直接の圧力がなくても、萎縮して個人の発言が抑制される」
「行き過ぎた監視をどう未然に防ぐか。行き過ぎた時にどうするか。私たち自身が考え、社会に取り込む必要がある。それは、政府に任せるのではなく、国民一人ひとりの判断に委ねられなければなりません。」
現代社会で自分の情報を守ることは容易ではない。いっぽうで、安全の為の「監視」をどう受け入れるのか、その選択も容易ではない。一人ひとりがどう考え、声をあげるかが問われている。
dot. / 週刊朝日 2016/6/10 11:30
日本中の通信はすべて傍受可能？NSAの実力とは
dot. / 週刊朝日 更新 2013/7/05 15:14
熊本地震でツィッター発信を続けた市長 その目的は災害時の「デマ潰し」だった
(一部転載)
普段からツィッターをよく利用していた大西市長。震災当日から連日、水道の漏水状況などのライフライン情報、ボランティア情報など、幅広い内容を伝えてきた。
災害が起きたときに、「行政情報」の発信を始めた目的は何か。
正確な情報をスピーディに、市民の手元に届けるため、そして、もうひとつの目的が、災害時にネットで拡散する「デマ」の防止だ。 BuzzFeedNEWS 2016/10/1
ストーカー加害者、6割超が治療拒否 受診率は25%
(一部転載)
ストーカーの加害者に対し、警察は今年度から医療機関での治療やったカウンセリングを勧める取り組みを始めている。警察庁が実施状況をまとめたところ、警察が働きかけた加害者のうち、受診したのは約25%で、拒否する人も多かった。
ストーカー被害は全国的に深刻な状況が続いており、相手への執着心や支配欲を拭うには治療を通じた対応も必要だとして、今年度は精神科ら専門医との連携を始めた。 朝日新聞デジタル 2/14 7:04
*関連記事
身近なサイコパスから身を守る為の知識
ニューズウィーク日本版2/27 20:11
僧侶に聞く！子供になぜ差別はいけないのと聞かれたら―尾藤 克之
(一部転載)
『考える力を育てる こどもの「なぜ」の答え方』
子どもは比較、すなわち“優劣”で人を判断します。…自分より劣っていると思う者に対して、優越感を持ちます。大人もこのことは同じですが、子どもは差別意識がない分だけ、感情をストレートにあらわします。…では、どう答えればいいか。私は、一言でこう言います。『弱い心の持ち主』」
「見下すことで、自信を持とうとする。自分が頑張って上に上がっていくんじゃなく、相手を見下すことで、さも、自分が上に上がったかのような錯覚を起こすんだね。だから、差別をする人は、『弱い心の持ち主』ということになる。
アゴラ2/4 7:04
*参考になる記事
こども食堂とは何物なのか
wedge 2/6 12:30
原因は「人生」と「生活」 認知症の問題行動は押さえられる
(一部転載)
認知症で家族が苦しむことのひとつに「周辺症状」がある。これは「問題行動」とも呼ばれ、目的なく歩き回る「徘徊」、便を触る「弄便」、便など本来は食べないものを食べる「異食」、暴言、暴力などがある。
介護者が、介護している親や配偶者を殺害する「介護殺人」の報道でも、「問題行動に追い詰められて」といった話がよく出てくる。
しかし、「生活とリハビリ研究所」代表で、認知症や介護の正しい情報を発信し続ける三好春樹氏(理学療法士)は、「問題症状は抑えられる。それだけで『認知症介護は悲惨、地獄』とするのは間違い」と指摘する。問題行動は、全て認知症のせいにされがちだが、例えば介護施設では、その日の担当者によって問題行動が出たり出なかったりするという。
なにかの拍子に過去の経験がよみがえる。しかし周囲は問題行動と決めつける。場合によっては、「認知症の問題行動をおさえる為に、薬の投与を」となる。三好氏によれば、「愚の骨頂」だ。
さらに、「生活」にも問題行動の原因が潜んでいる。介護に関する報道などで、“介護地獄”の代表例としてあげられる、弄便や異食の多くは、「生活」が関係している。
認知症になると、赤ちゃんの行動原理である「快・不快の原則」が目立ってくる。つまり、これまでは「不快でも我慢しよう」とされていたようなことが、「不快だから何とかしよう」に変わる。
弄便や異食が起こっても、まずは、落ち着く。その原因が不十分な排泄ケアにあるなら、それを改善し、“快”の状態に持っていけば、弄便や異食は起こらなくなる」。
日刊ゲンダイデジタル 2/1 9:26
〈ATM不正引き出し〉
群がる暴力団 対立組織の組員結託
全国の現金自動出入機(ATM)から計約18億6千万円が引き出された事件で、警察当局はこれまでに引き出し役(出し子)ら130人近くを窃盗容疑などで逮捕した。うち十数人は、五つの指定暴力団の傘下組織に所属する組員だった。別の指定暴力団員系組員の関与も浮上している。捜査関係者への取材でわかった。(略) 2016/12/8 4:58
〈ストーカー規制 SNSも対象〉罰則強化の改正法が成立
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上でつきまとう行為を新たに禁じる改正ストーカー禁止法が６日、成立した。SNSでの行為もからんだ深刻な被害が後を絶たないことを受け、罰則の強化や禁止命令の手続きの迅速化なども盛り込まれた。(略)
朝日新聞デジタル 2016/12/6 20:37
「ASKA覚醒剤使用容疑で逮捕」NHKニュースの原稿がヘンだ。
(略)「(警察官がかけつけると)盗撮されているなどと、意味のわからないことを言っていた」
NHK社会部のデスクは、このニュース原稿を変だと思わないのだろうか。人は、脳で補正しながら原稿を書いているから、見過ごしてしまいがちである。しかし、それにしても変だ。
「盗撮されている」という発言は、「意味のわからないこと」ではない。むしろ、意味ははっきりとわかる発信である。
NHKニュースのホームページで確認するともっと長い原稿をニュースの尺に会わせて短くしたことが分かるが、これを業界用語では「まるめる」という。
「まるめた」ことで、中身が変わってしまうことはよくあることだが、NHKの記者は、もっと気合いを入れて、ニュース原稿(を)「まるめて」欲しいものだ。
(略)
*(を)は管理者が追記
メディアゴン 11/29 7:30
各地の犯罪被害者支援センター課題は運営資金確保
…犯罪被害者への支援は、民間のボランティアから始まった動きだが、高い専門性を求められる時代になっている。被害者に十分な支援ができるような新たな仕組みを検討する時期にきている。
NHK NEWS WEB 2016/11/26 6:40
社長連れ去り、偽タクシー用意か
３年前、都内の介護サービス会社社長が、会社を出た直後に連れ去られ、元暴力団員ら13人が、監禁致死などの疑いで逮捕された事件で、元暴力団員らは、大手タクシー会社と見た目がそっくりな「偽のタクシー」を使って、車で逃げられないようにしたうえで、スタンガンで襲い連れ去ったとみられることが、捜査関係者への取材で明らかになりました。
gooニュース/NHKニュース&スポーツ 2016/11/26 05:12
ジャニーズに醜聞続出 メリー副社長の統治力に翳り？
週刊文春 2016/ 11/2 12:01
〈英国の『調査権限法』は違法---欧州裁判所が裁定〉
「Snoopers Charter」(のぞき見の免許証)とも称され、議論を呼んでいる英国政府の法律が大きな打撃を打けた。現地時間12月21日、欧州司法裁判所(ECJ)が「全般的かつ無差別」なオンライントラフィックの取得は違法であるとの最低を下した。(略) 無差別なデータ収集を違法とした裁定の要旨の中で、ECJは「取得されたデータは、全体で見ると、自らのデータを取得された人物の私生活に関して、非常に正確な結論を導き出すことを可能にする恐れがある」としている。
また、ECJは、対象を特定した形でデータが取得される場合であっても、対象となるデータの種類、影響を受ける通信手段、対象人物と取得期間は、「絶対に必要な範囲」に限定されるべきであるとした。
CNET Japan 2016/12/22 10:24
〈相模原事件にみる差別の裏側〉～姜尚中(政治学者)
前編
(中略)
・彼自身もナチスからの抹殺対象となる矛盾
・異質なものを排除する「純化思想」が根底に
(中略)この思想がどう生まれてくるかというと、「自分たちが純粋だから、汚物と触れるのが恐いのだけれど、自分たちが純粋であるという確証は、自分たちが一番恐れる汚物という存在があるから」という矛盾したものなんです。
自分たちは純粋だという確信は、ある種の異質な他者に対する「フォビア(嫌悪)」との関係性の中でしか持てない。(中略)ナチスドイツの中にある悪っていうものは、よく突き詰めていくと空虚なんです。だからこそ、そこには我々を汚染するものがいるから、それを排除しないと自分の存在自体がおかしくなってしまう。(略)
・障害者の立場を追い込む「生産力思想」
・生産力思想が遺伝学、衛生学、優勢学と結びつく。
・国家的犯罪ともいえる「優勢学保護法」。
(中略) これは被害者と国の問題だと思われがちですが、そもそも法律がああいう形で存在できたというのは、「社会の中で障害のある子供たち＝生まれても不幸になってしまう子供たち」という、どこか安易な価値観を社会が黙認して、無自覚に引きずり続けていることが原因だと思うんです。(略)
後編
nikkei BP net 10/04・05
〈通信傍受12/1から対象拡大〉
通信傍受は、犯罪捜査の為に、犯行グループの犯罪捜査に関連する電話や電子メールなどを捜査機関が傍受するもの。数人の共謀が疑われる場合など、いくつかの要件が満たした場合に実施される。(略)
産経新聞 2016/12/1 8:34
〈千葉・手賀川の転落殺害〉
…(中略)仲間うちで一人を糾弾する状況下では、『他の者に見られている』という意識が働き、1対1より行為がエスカレートする傾向にある。(略)
産経ニュース 2016/1/5 20:44
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（再転載；2023/11/7）