軽減税率

消費税を８％から１０％に上げた時の税負担を緩和する軽減税率について、財務省が提示した還付金案が公明党を中心とする反対案に撃沈されましたね。
普通に考えれば、軽減税率導入というのは、複数の消費税率が登場するので、インボイス方式といって税額票を売上側が発行する方式が考えられていましたが、中小事業者の負担増が懸念されていましたよね。そこで登場したのが財務省案の還付金案で、しかもマイナンバーカードとの合わせ技というものでした。でも、この方式ではいったん１０％の消費税を負担して、飲食料品に関しては後から還付申請するというものでした。いったん１０％の消費税を負担するという点と、マイナンバーカードを提示してという点あたりが消費者的には受け入れにくいポイントですよね。
そもそも消費税の増税は社会保障を安定させるという目的があったはずです。本来の目的を忘れて、小手先の軽減税率導入策ばかりに議論が向かっているような気がします。
安保法案のような議論不十分のまま決定されてしまうような事態は避けてほしいですね。


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配偶者控除

配偶者控除を受けるために働く時間をわざと減らすなどしている人がかなりいらっしゃいますね。
配偶者控除などを含め、現在の所得税の体系は、今から５０年も前の１９６０年代に決まってから、ほとんど見直されていません。なので、会社員は所得の９割を税務当局に把握され、自営業の方は６割、農家の方は４割しかない、いわゆる「クロヨン」というやつが、不公平だと言われていますね。
所得税の改革案として出ているのが、配偶者控除の見直しです。なかでも、配偶者控除をやめて、「夫婦控除」という制度が注目されています。夫婦の年収に係わらず一定額を収入から差し引くのだそうです。これだと、配偶者控除のように働く時間を調整する必要がなくなり、女性の社会進出にも役立つという訳です。
今や、終身雇用など、これまでの日本の勤労体系が崩れている中、所得税の改革は待ったなしだと思います。


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農地課税

以前、日本経済新聞に耕作放棄地の問題が掲載されていました。
自治体が土地の利用状況調査を毎年行わず、適正な課税が行われていない農地が多いとのこと。
耕作放棄地はもともと農地ですから、固定資産税は優遇されています。
考えてみると、もともと農業を営んでいた農家の方が、年配になり農業をしなくなったり、できなくなったりすると耕作放棄地が増えます。
しかし、固定資産税が優遇されていますから、そのまま土地を保有し続けます。
この傾向は、このまま放置されれば、どんどん進むのではないでしょうか。
そして、相続により土地の所有者が複雑に増えていくことになります。
考えると、恐ろしい問題ですね。


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