どっぽの独り言

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12Nov
- どっぽ - 敗戦のファンファーレ（Podcast Version）
  どっぽ - 敗戦のファンファーレ（Podcast Version）よく負けたなここまでずっと　まだ続ける気か手にしたものは少しだけ　失くしたものはよく喋るうまくいった日を探したら　指が途中で余ってしまう「次はうまくいく」なんて誰も保証してないのに知ったような顔をして勝手に期待してしまう逃げ出す理由ならいくつも持っている後悔ばかり増えるのに経験なんて呼ぶらしい負け越しのまま　ここまで来た悔しい夜なら　山ほどあるまだまだ　壊れ足りない？ならなら　付き合ってやる失くしたものは　戻らないけど諦めの悪さが　最後の取り柄ならほどけた紐を　結び直して何も変わらなくても　まだ立っていたい明日の自分に鍵をかかげたら・・・人のシアワセを喜べるそんな日ばかりじゃないんだ笑って帰ったそのあとで自分の小ささを思い知る選び損ねた曲がり角あの時言えなかったことやり直せない場面ほど何度も再生してしまう「諦めたほうが楽だよ」分かる　分かるけれどあの日の自分にだけはまだ嘘をつきたくない負け越しのまま　ここまで来た悔しい夜なら　山ほどあるまだまだ　壊れ足りない？ならなら　付き合ってやる失くしたものは　戻らないけど諦めの悪さが　最後の取り柄ならほどけた紐を　結び直して何も変わらなくても　まだ立っていたい明日の自分に鍵をかかげたら・・・明日の自分に鍵をかけたら昨日の自分が合鍵を持ってただけど　確かにまいったな　ほんとにさたまに幸せだったその景色だけ色褪せない負け越しのまま　ここまで来た悔しい夜なら　山ほどあるまだまだ　壊れ足りない？ならなら　付き合ってやる何も変わらなくても　まだ立っていたい短い人生をサバイブしていく後悔のないように死にたい立派な理由も誇れる答えもないまま今日もここにいるんだつくづく下手だなこの生き方は　それでも嫌いじゃない-----THANKSTwitter 　　　 / https://x.com/dopo464649Instagram 　 / https://www.instagram.com/dopo464649/TikTok / https://www.tiktok.com/@dopo464649どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
10Nov
- どっぽ - GLITCH（Podcast Version）
  どっぽ - GLITCH（Podcast Version）閉じたまぶたに　浮かぶ文字消したはずなのに　読めてしまう未送信のまま　残るモノ記憶ってほんと　余計な機能今日も上手に笑えたら合格だって　誰の採点空気を読むのは得意なの自分の声には　疎いけど平気な顔を貼り付ける外面の優等生ずいぶん似合うじゃない人当たりなら　高性能本音の方だけ　未対応拍手の数に　比例して静かになるの　妙な仕様ね何もなかった顔をして何度も昨日を上書きするIt's all fine　そう言いながら少しも平気じゃないくせに誰も見てない　こんな夜までいったい何を演じてるの仮面を取って　皮さえ剥げばどいつもこいつもカタマリ信じたいフリ傷つかないフリどちらもほんとの嘘グリッチ　そんなに上手に生きなくていいと言いかけた声をまた飲み込むグリッチ選んだ言葉　どれも正解私の本音だけがどこにもない綺麗な誤訳ね　誰が訳したのグリッチヒトツフタツ　数えた違和感消したつもりでまだ残ってる削除済みって　印はつくけど消えたことにはならないらしい嫌いと言えば楽なのに理由を先に探してる納得なんてしてないくせに物分かりだけ良くなった誰のせいにもできないの引き受け上手ね　困ったことに頼まれもしない　修正をして肝心な行だけ　空白のまま正しさばかり磨いても書きたいことは　増えやしない綺麗な体裁　仕上がって中身はずいぶん　自由ね間違えたのは　文字じゃない読まれたくない　その行間余裕のつもりが　ただの癖まあ便利に育ったものね気づいてるのに　気づかないフリどこまで続けるつもり句点を打てる言い訳と読点ばかりのココロねグリッチそんなに上手に生きなくていいと言いかけた声をまた飲み込むグリッチ選んだ言葉　どれも正解私の本音だけがどこにもない綺麗な誤訳ね　誰が訳したのグリッチ嫌われるのが怖いのか自分を知るのが怖いのかたぶん両方認めるだけで私が私でなくなる？so what...正しく見える文章ほど読めば読むほど主語がない本音の部分　赤字で消して読み取れだなんて　無茶な話初めて書いた私の行に赤い線だけ引かないで欲しいグリッチ整えなくても読める言葉がヒトツあるグリッチ見せかけの顔も曖昧な答えも　急いで捨てなくていい満点らしい？　この笑顔Perfect on paper採点したのは　私でしょ落第したのも　私でしょ答えを飾る　予定もない余白は余白で　残しておく最後の句点はまだいらないグリッチ-----THANKSTwitter 　　　 / https://x.com/dopo464649Instagram 　 / https://www.instagram.com/dopo464649/TikTok / https://www.tiktok.com/@dopo464649どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
07Nov
- やりっぱなしの政府の政策
  巨額予算の責任の所在。政府が経済対策を発表するたびに、巨額の予算がニュースを賑わせる。国民生活を守るための緊急支援。物価高から家計を救うための大胆な財政措置。金額だけを聞けば、政府が本気で国民を助けようとしているように感じられる。しかし、巨額の予算を用意したこととそのお金が適切に使われたことは全く別の話である。実際、会計検査院の報告書には政府の予算執行を考えるうえで見過ごせない指摘が並んでいる。その一例が電気・ガス料金の高騰を抑えるために実施された支援事業である。料金の値引きによって、家計や企業の負担を軽減することには明確な意味があった。実際に物価統計上の押し下げ効果も確認されている。だが、問題はそこから先である。資源エネルギー庁は事業の成果を評価するための目標や指標を行政事業レビューシートの公表のたびに変更していた。さらに、会計検査院の検査では成果の実績を十分に把握しているのか、設定された目標を達成したのかについて確認できなかった。支援を実施したことは分かる。しかし、その成果を評価するための情報が不十分だったのである。これでは巨額の政策がどれほど効果的だったのか、国民が検証することは難しい。政府が示すべきなのは予算の大きさではない。投入した公費に対して、何が実現したのかという結果である。さらに、深刻なのが事業を運営するための事務局経費である。会計検査院の報告によると、前期の事務局では経費の多くが外部企業への委託に充てられていた。しかも、委託先から別の企業へ業務を再委託する割合もかなり高かった。民間企業の専門知識や人材を活用すること自体は問題ではない。大規模事業を迅速に実施するために必要な場合もある。しかし、問題は行政がその妥当性をどこまで確認したかである。会計検査院は委託や再委託が必要な理由などについて、具体的な説明が不足していたと指摘した。さらに、資源エネルギー庁が問題ないと判断した経緯を示す記録も残されていなかった。なぜ、その企業に委託する必要があったのか。なぜ、さらに別の企業へ再委託する必要があったのか。その費用自体は適正な価格だったのか。国民から預かった公費を使う以上、これらは後から検証できなければならない。驚くべきことに後期の事業では運営方式が変更され、事務局経費の大幅な削減が見込まれた。前期と後期では運営期間や業務内容が異なるため、差額の全てが無駄だったとは断定できない。それでも別の方法で大幅に経費を抑えられる見通しが示された以上、当初の制度設計が合理的だったのかを検証する必要がある。しかも、前期の事業では補助金の前払いに伴う信用保証料についても会計検査院が問題を指摘している。倒産リスクが極めて小さいと考えられる大企業も保証対象となり、保証額の設定が実際の前払額を上回っていた。行政が支援の必要性を説明するだけでは、この経費の妥当性まで証明されたことにはならない。必要な補助金と必要だったかどうか検証すべき事務経費は、明確に区別しなければならない。そして、この問題は過去の一事業だけで終わるものではない。政府は２０２６年にも国際情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇などに備え、新たな補正予算を成立させた。緊急時に迅速な支出を可能にする予備費は必要な財政手段である。しかし、機動的にお金を使えるという利点はその使い道を厳密に検証する責任と一体でなければならない。政府は今回の財政措置が将来の危機への備えであると説明している。それならば、使用目的、支出先、事業経費、実際の効果を国民が追跡できる形で明らかにするべきではないか。もちろん、過去の会計検査で問題が指摘されたからといって、現在の予算にも同じ問題が存在すると決まったわけではない。だからこそ、過去の教訓が新しい事業にどう反映されたのかを確認する必要がある。説明責任は予算を成立させた時点で終わらない。事業が終了し、その結果が検証されるまで続くものである。政府の経済対策には生活を守る役割がある。その必要性を否定するものではない。しかし、国民を助けるためという目的が正しくても、経費の妥当性や検証の不足が許されるわけではない。結論として、巨額の予算を発表する政治から支出の結果を証明する政治へ変わることが求められている。どれだけ予算を組んだかではない。どれだけ必要な人に届き、どれだけ経費を抑え、どのような成果を生んだのか。政府が国民に示すべきなのは巨額の数字による安心感ではなく、国費を適正に使ったことを裏付ける証拠である。国民に厳格な説明を求める行政こそ、自らの支出について、誰よりも厳格に説明しなければならない。同記事を執筆した筆者の運営するYoutubeチャンネルです。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
06Nov
- 手取りを削る国、日本の矛盾
  美しい国だった日本。働けば働くほど、生活は豊かになる。令和の今、そんな当たり前の希望を日本の制度は本当に支えているのだろうか。毎月の給与明細には所得税、住民税、健康保険料、年金保険料などのさまざまな負担が並ぶ。賃上げが実現しても、その全額が手元に残るわけではない。政府は賃上げの重要性を訴える一方、税や社会保険料を通じて国民に負担を求めている。もちろん社会保障を維持するための財源は必要だ。しかし、制度を支えるためだからといって、負担の公平性や国民への説明が後回しにされて良いはずは絶対にない。財務省の統計を見れば、国民負担率は長期的に上昇してきた。ただし、直近では低下している。重要なのは数字が上がったか下がったかだけではない。国民が負担する金額に見合う保障が提供され、その仕組みを将来まで維持できるのかという問題である。政府は負担の必要性を説明する。それでは負担を抑えるための制度改革について、どこまで具体的な成果を示せているのだろうか。国民に理解を求める前に制度の効率化と負担の公平性を徹底して検証する必要がある。さらに、考えなければならないのが働き方と社会保険制度の関係である。政府はいわゆる年収の壁を見直してきた。実際、短時間労働者の社会保険加入に関する賃金要件は撤廃された。一見すれば、収入を気にせず働きやすくなる改革である。しかし、賃金要件がなくなっても、勤務時間や企業規模などの加入条件は残る。条件を満たして新たに社会保険へ加入すれば、健康保険料や厚生年金保険料を負担することになり、加入直後の手取りが減少する場合がある。もちろん、加入によって将来の年金給付や保障が充実する利点もある。だが、将来の保障が増えるという説明だけで目の前の生活費に困る人の不安がなくなるわけではない。政府が本当に働きやすい制度を目指すなら、加入によって手取りがどう変わり、将来どのような保障を受けられるのかを誰でも理解できる形で示すべきではないか。制度を単純化することと生活への負担を軽減することは、必ずしも同じではない。ここを曖昧にしたまま改革の成果だけを強調しても、国民の納得は得られない。そして、もう一つ見過ごせないのが新たに始まった子ども・子育て支援金制度である。少子化対策は日本社会にとって重要な課題だ。子どもを育てる家庭を社会全体で支えるという考え方にも意味がある。しかし、政策の目的が正しければ、その財源の集め方まで無条件に正当化されるわけではない。政府は社会保障の歳出改革などによって負担を軽減し、支援金による実質的な追加負担は生じないと説明している。ところが、制度上は実際に新たな支援金が徴収される。ここに国民が疑問を抱く余地がある。別の制度で社会全体の負担が軽減されることと、自分自身の給与明細で新たな徴収が始まることは同じ話ではないからだ。政府の計算上は負担が相殺されても、個々の家庭で同じ金額が軽減されるとは限らない。さらに、支援金は子育てをしている家庭だけでなく、幅広い医療保険加入者が負担する仕組みである。社会全体で支えるという理念を掲げる以上、負担する人と給付を受ける人の関係を丁寧に説明する責任がある。政府に求められるのは実質負担ゼロという言葉を繰り返すことではない。誰がいくら負担し、どの改革によって何が軽減され、最終的に国民の生活がどう変わるのか。その根拠を具体的に示すことである。税金も社会保険料も社会を維持するために欠かせない。だが、それを理由に複雑な負担構造や分かりにくい説明まで容認する必要はない。政府は国民に負担を求めるたびに、制度の必要性を説明する。それならば、負担を減らす努力とその成果についても同じ厳しさで説明すべきである。結論として、問われるのは負担を増やすか減らすかという単純な二択ではない。政府が集める負担は公平なのか。その制度は透明なのか。そして、働く国民の現在と将来を本当に支えているのか。国民に理解を求めるだけの政治ではなく、国民が納得できる根拠を示す政治が求められている。同記事を執筆した筆者の運営するYoutubeチャンネルです。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
03Nov
- 政府の口先だけの食料安保
  日本の食料は本当に守られているのだろうか。政府は長年、食料安全保障の強化を掲げてきた。国内生産を増やし、農業を守り、安定した食料供給を実現する。言葉だけを聞けば、国民の暮らしは確実に守られているように思える。しかし、政府自身が発表した統計はそんな期待とは異なる現実を映し出している。かつて政府が掲げた食料自給率の目標は達成されなかった。そして、現在も同じ水準を将来の目標として掲げている。つまり、以前の目標を実現できないまま、達成期限を先へ延ばしたようにも見えるのである。もちろん国際情勢や食生活の変化など、政府だけでは制御できない要因もある。だが、だからといって目標未達の責任まで曖昧にしてよいのだろうか。何が不足していたのか。どの政策が期待どおりに機能しなかったのか。次こそ目標を実現できる根拠は何なのか。国民が求めているのは立派な目標を繰り返すことではない。政府が約束した政策の結果である。さらに深刻なのは日本の農業を支える人々が減り続けていることである。農業従事者の高齢化が進み、農地を引き継ぐ人が見つからない。長年守られてきた田畑でさえ、将来の担い手が決まっていない地域がある。政府は農地の集約化や法人化、スマート農業を推進している。これらは生産性を高めるうえで重要な取り組みである。しかし、新しい制度を作れば農業が維持されるわけではない。農業法人が増えたからといって、全国の農地が守られるとは限らない。機械化が進んでも、それを導入する資金や人材を確保できなければ意味がない。問題は政策を実施したかどうかではなく、その政策によって何が改善されたかである。特に見過ごせないのが将来の農地利用を定める地域計画だ。計画の策定が進んでも、肝心の農地の引き受け手が決まっていないのであれば、将来の生産体制は依然として不透明である。政府には、農業人口の減少を補えるだけの生産性向上が実現しているのか、農地の継承が進んでいるのか、具体的に説明する責任がある。食料安全保障とは書類上の計画ではない。実際に農業を続けられる人と使い続けられる農地があって初めて成り立つものである。そして、政府の政策判断そのものが問われたのが米価高騰への対応である。国民の主食である米の価格が急騰し、家計への負担が広がった。ここで驚くべきなのは、農林水産省自身が需要予測の誤りや流通実態の把握不足、政府備蓄米の放出判断の遅れを認めていることである。需要が減り続けるという従来の見通しを前提に供給は足りていると認識していた。しかし、現実の市場では不足への不安が広がり、米の調達競争が激しくなっていた。政府はその変化を十分に把握できていなかったのである。しかも、備蓄米という価格高騰への対応手段を持ちながら、その放出判断が遅れた。農林水産省はこうした対応が市場の不安を解消できず、さらなる価格上昇につながったと分析している。政府自身が認めた問題である以上、単なる想定外として片づけることはできない。もちろん米価高騰の全てが行政判断によって引き起こされたわけではない。しかし、需要を正しく把握し、供給不足の兆候を捉え、必要な対応を迅速に実施することは政府に求められる重要な役割ではないのか。政府はその後、需給見通しの手法を見直している。だが、見直したという説明だけでは十分ではない。次に同じような状況が発生した際、迅速に対応できる仕組みになっているのかが重要なのである。食料の安定供給は、消費者だけでなく、生産者の生活にも直結する。価格が高騰すれば家計が苦しくなり、価格が極端に下がれば農業経営が厳しくなる。その両方を見据え、持続可能な仕組みを構築することが政府の課題である。結論として、政府は食料安全保障を掲げるだけではなく、過去の目標未達と政策判断の問題を検証し、改善の成果を継続的に示す必要がある。国民が知りたいのは、政策にどれだけ予算を使ったかでも、どれほど立派な計画を発表したかでもない。日本の食料供給が本当に安定し、農業の未来を支えられるようになったのか。その結果が全てである。食料を守るという政治の約束は宣言しただけでは果たされない。政府が説明すべきなのは、何を実施したかではなく、何を実現できたかである。同記事を執筆した筆者の運営するYoutubeチャンネルです。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
01Nov
- 世界を変えた３つの自由
  毎日使うスマートフォン・・・インターネットでの買い物。世界中の人とつながるＳＮＳ。今では当たり前の便利な社会だが、その裏側には世界を変えた３つの思想が存在する。それは技術を共有する自由、情報にアクセスする自由、通信の秘密を守る自由である。驚くことに現代のインターネット社会は巨大企業が技術を独占したから発展したわけではない。むしろ、独占しないという選択が世界規模の技術革新を生み出したのである。１つ目は技術を独占しない革命。１９８３年、米国のプログラマーであるリチャード・ストールマンはＧＮＵ計画を発表した。目指したのは誰もが自由に利用し、仕組みを調べ、改良し、再配布できるソフトウェアである。１９９１年にはリーナス・トーバルズがＬｉｎｕｘの開発を始め、１９９８年にはオープンソースという考え方を普及させる団体も設立された。重要なのは単に無料で使えるという意味ではないことだ。プログラムの中身を公開し、世界中の開発者が改善に参加できる仕組みである。今では企業のサーバーやクラウド、スマートフォンなど、さまざまな製品やサービスがオープンソース技術に支えられている。企業秘密として囲い込むことだけが利益を生む方法ではなかった。技術を共有することで世界中から知識が集まり、新しいビジネスまで生み出されたのである。２つ目は世界に無料で開いた扉。情報へのアクセスを開くという思想である。１９８９年、欧州原子核研究機構ＣＥＲＮでティム・バーナーズ＝リーがＷｅｂの基本構想を考案した。そして、１９９３年４月３０日、ＣＥＲＮはＷｅｂのソフトウェアを誰でも自由に利用できるよう公開した。もし利用するたびに高額な許可料が必要だったら、現在のような世界規模の普及は難しかったかもしれない。この開放性が誰でも情報を発信し、知識へアクセスできる社会を後押しした。しかし、自由には別の顔もある。誤情報、詐欺、個人情報の流出、著作権侵害。誰もが発信できるという利点は誰もが他人を傷つける情報を広げられるという危険性とも隣り合わせである。だからこそ、情報への自由なアクセスと他人の権利を無視して何でも公開することは区別しなければならない。自由とは無制限という意味ではないのだ。３つ目は誰にも読ませない権利。暗号技術によって通信の秘密を守るという思想である。１９９１年、フィル・ジマーマンが暗号ソフトＰＧＰを公開した。個人が電子メールなどの内容を暗号化し、第三者に読まれにくくするための技術である。しかし、当時の米国では強力な暗号ソフトの海外への普及が輸出規制との関係で問題視され、ジマーマンは約３年間にわたり捜査対象となった。現在では暗号化は銀行取引、ネット通販、企業活動などを支える重要な基盤となっている。無料で通信を暗号化する仕組みを普及させたＬｅｔ'ｓＥｎｃｒｙｐｔは２０２５年末の報告で、７億６２００万を超えるウェブサイトにサービスを提供していると発表した。もはや、暗号化は一部の専門家だけの技術ではない。ところが、犯罪者も暗号を利用する。捜査を難しくする場合もある。だからといって、誰でも解読できる抜け道を設ければ、一般市民の通信まで危険にさらしかねない。安全のために自由を制限するのか。自由を守るために一定の危険を受け入れるのか。簡単に答えの出ない問題なのである。日本が学ぶべき根底にある教訓。ここまでの３つに共通するのは、技術の価値を一人の企業や権力者だけが決めるべきではないという考え方である。もちろんだが、何でも公開すれば良いわけではない。オープンソースにも脆弱性があり、情報の自由にも悪用がある。暗号技術も犯罪と無縁ではない。重要なのは危険があるから技術を閉ざすのではなく、危険を管理しながら社会全体の利益を広げることだ。日本にも優れた技術者や研究者は数多くいる。しかし、これから問われるのは技術を生み出す能力だけではない。知識を共有し、世界と協力し、利用者の権利を守りながら新しい価値を作れるかという点である。世界を変えたのは、技術を囲い込む力だけではなかった。技術を共有し、知識を開き、個人の自由を守るという思想だったのである。日本はこれから技術を管理することに力を注ぐのか。それとも自由と安全を両立させ、新しい可能性を育てるのか。その選択こそが、次の時代を左右するのではないだろうか。同記事を執筆した筆者の運営するyoutubeチャンネルどっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
31Oct
- 国を守るハッカーの限界
  ２０２６年１０月２３日、赤沢亮正経済産業大臣が新たなサイバー防衛方針を発表した。１１月中に情報処理推進機構、通称ＩＰＡにホワイトハッカーなどの専門人材を集めたチームを設置するという。人工知能を使って模擬的なサイバー攻撃を仕掛け、企業のシステムに潜む弱点を発見する。攻撃される前に危険を取り除くという考え方だ。一見すると頼もしい政策である。しかし、日本企業のセキュリティ対策の実態を調べると、政府の掛け声だけでは到底解決できない問題が浮かび上がってくる。ＩＰＡが全国の中小企業４１９１社を対象に実施した２０２４年度調査によると、約７割の企業が組織的なセキュリティ体制を整備できていなかった。さらに、約６割が過去３期にセキュリティ対策への投資を行っていなかったのである。つまり、高度な専門家を集めようとする一方で、現場では基本的な防御体制すら整っていない企業が多数存在しているのだ。政府は最強のハッカーを集める前に、この現実をどうするつもりなのか。企業が攻撃される本当の恐怖サイバー攻撃というと、パソコンがウイルスに感染する程度の話だと思っていないだろうか。現実はもっと深刻である。企業のシステムが止まれば、商品を作れない。注文を受けられない。取引先にも損害が広がる。特に恐ろしいのがデータを暗号化して金銭を要求するランサム攻撃である。ＩＰＡの情報セキュリティ１０大脅威２０２６では、組織向けの第１位がランサム攻撃、第２位がサプライチェーン攻撃、第３位がＡＩの利用をめぐるサイバーリスクだった。サプライチェーン攻撃とは、防御の弱い取引先や委託先を足掛かりに、別の企業にも被害が及ぶ攻撃などを指す。大企業がどれほど厳重に対策しても、取引先が狙われれば被害を防ぎきれないことがある。先ほどのＩＰＡ調査では、サイバー被害を経験した企業の平均復旧日数は５・８日、平均被害額は７３万円だった。さらに、サイバー被害によって取引先にも影響が生じた企業は約７割に達した。これらは被害を経験した企業などを対象とした集計であり、全国の中小企業すべての平均ではない。それでも、中小企業の問題が取引網全体の問題につながることは明白である。サイバー防衛は、もはや一企業だけの問題ではないのだ。専門家を集めるだけで守れるのか。では、政府が新設する専門チームは何をするのか。発表された構想では攻撃者の視点に立った模擬攻撃やＡＩの活用によって、企業のシステムの弱点を発見する方針である。確かに重要な取り組みだ。しかし、弱点を見つけることと、それを修正することは別問題である。専門家が危険を指摘しても、企業側に対応できる人材がいなければどうなるのか。修正するための資金がなければどうするのか。古いシステムを更新できず、日常業務を止めることもできない企業は少なくない。政府が専門チームを作れば、すべての企業が自動的に安全になるわけではないのである。しかも、今回の発表で重要になるのは具体的に何人の専門家を集め、いくらの予算を投じ、どの範囲の企業を支援するのかという点だ。これらが明確にならなければ、政策の規模も効果も十分に判断できない。必要なのは、立派な組織を作ったという実績ではない。実際に危険なシステムを減らしたという結果である。守るべきは企業全体である。政府にはサイバー攻撃への対応を強化する責任がある。しかし、その方法が高度な専門家の確保だけに偏れば、最も支援を必要とする中小企業が取り残されるおそれがある。求められるのはセキュリティ対策への費用支援、安価に利用できる防御サービス、専門人材の育成、そして被害発生時の相談窓口や復旧支援である。さらに、大企業だけが安全でも意味はない。取引先や委託先を含めて対策し、攻撃情報を共有し、復旧訓練を積み重ねる必要がある。もちろん、政府だけがすべての費用を負担すべきだという話ではない。企業経営者にも責任がある。セキュリティ対策を単なる経費と考え、後回しにしてきた経営判断も問われるべきである。だからこそ、政府が旗を振るだけでなく、企業が具体的に行動できる制度設計が必要なのだ。掛け声より結果を示せ、言葉より行動である。日本政府が専門人材を集める方針自体は評価できる。問題はその後である。何社を支援したのか。どれだけの弱点を修正したのか。被害件数や復旧日数をどれだけ減らせたのか。こうした数字を継続して公表しなければ、国民は政策の成果を判断できない。予算を使った。チームを作った。専門家を集めた。それだけで仕事をしたつもりになってもらっては困る。それでは日本の少子化対策を推奨してるかのようにも見える「こども家庭庁」とまったく同じである。サイバー攻撃は政府の発表を待ってくれない。攻撃者は次々と新しい手口を考え、守りの弱い場所を探し続けている。本当に必要なのは少数の優秀な専門家だけに頼る防衛ではない。全国の企業が必要な対策を継続できる環境である。日本を守るカギはすごいハッカーチームを作ることではない。企業全体の防御力を底上げすることである。政府は掛け声ではなく、数字と成果で実力を証明すべきだ。これを読んでいる読者は、今回のホワイトハッカーチーム新設だけで日本企業を十分に守れると考えるだろうか。この記事を執筆した筆者のYoutubeチャンネルどっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
30Oct
- 日本のＩＴは誰が潰した？
  日本は本当に技術大国なのか。世界に誇る製造業、優秀な技術者、整備された通信インフラ。日本には今も多くの強みがある。ところが、デジタル分野の国際競争力を見ると、驚くほど厳しい現実が浮かび上がる。スイスの国際経営開発研究所が発表した２０２５年の世界デジタル競争力ランキングで、日本は６９か国・地域中３０位だった。知識分野は２３位、技術分野は２７位。しかし、将来への準備は３９位。特に企業の俊敏性は６９位という厳しい評価である。技術がないわけではない。むしろ、新しい技術を社会やビジネスに生かす力が弱いという問題が見えてくる。さらに、深刻なのが海外のデジタルサービスへの支払いである。政府の国会答弁によると、日本のデジタル関連収支は２０２５年に約６・６兆円の赤字となった。海外サービスを利用すること自体が悪いわけではない。しかし、日本企業が海外のサービスを購入する一方、世界で稼ぐ国産サービスを十分に育てられていないという問題は無視できない。なぜ、こんな状況になったのか。技術より変化を嫌った企業。原因の一つは、古いシステムを使い続けてきた企業の経営判断にある。日本では何十年も改修を重ねた基幹システムが今も使われている。こうした仕組みはレガシーシステムと呼ばれる。長年業務を支えてきた一方、改修が複雑になり、新しい技術を導入しにくくなる問題を抱える。経済産業省も２０２５年の報告書で、古いシステムからの脱却が十分な速度で進んでいないと警告した。現場では新しい技術を使いたい。しかし、経営側は費用や失敗を恐れて決断を先送りする。もちろん、安定稼働が不可欠な銀行や公共インフラで慎重になることは当然である。だが、失敗を避けるために何もしなければ、競争相手との差は広がるばかりだ。もう一つの問題は投資規模である。内閣府が示した資料では２０２４年のＡＩ分野への民間投資額は米国が約１０９１億ドル、日本は約９億ドルだった。これはＩＴ投資全体の数字ではない。それでも、次世代技術に投入される資金の規模が大きく違うことは明らかである。新しい事業には失敗も必要だ。しかし、失敗を恐れ、投資をためらい、前例ばかりを重視していては、世界を変える企業は育ちにくい。日本人に能力がないのかという問題。さらに言うと、日本の技術者が劣っているのだろうか。答えは単純ではない。同じ国際ランキングでも、日本は科学研究の集積や通信基盤などで高い評価を受けている。問題は人材の能力だけでなく、その力を発揮できる環境である。開発者に十分な裁量を与えているのか。挑戦する企業へ資金が流れているのか。成功した技術を世界市場へ売り出す仕組みがあるのか。経営者や政府にも問われるべきことは多い。一方、日本にも変化の兆しはある。総務省の２０２６年版情報通信白書によれば、２０２５年度の生成ＡＩ利用経験率は日本で５８・８％となった。米国の７５・６％、中国の９３・６％には及ばないものの、利用は着実に広がっている。ただし、利用者が増えることと、日本発のサービスで世界から収益を得ることは別問題である。必要なのは海外技術を拒絶することでも、すべてを国産化することでもない。優れた技術を活用しながら、日本自身も新しい価値を生み出すことである。日本のＩＴを変えるのは誰なのか。日本のＩＴ産業を誰か一人が潰したと断定することはできない。経営判断の遅れ、投資の不足、古いシステムへの依存、人材を生かしきれない組織、そして変化に追いつかない制度。複数の問題が積み重なった結果である。だが、責任を曖昧にしたままでは何も変わらない。政府は挑戦しやすい制度と投資環境を整える。企業は古い仕組みに固執せず、技術を理解して意思決定する。そして、技術者には能力に見合う待遇と裁量を与える。日本に足りないのは天才そのものではない。才能を育て、挑戦させ、世界で稼ぐ仕組みではないだろうか。これを読んでいる読者は、日本のＩＴが世界に後れを取った最大の原因は何だと考えるだろうか。この記事を執筆した筆者の運営するYoutubeチャンネルどっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
28Oct
- １５年の知識が消えた日本
  インターネットを安全に使うためには、サイバー攻撃の仕組みを知る必要がある。悪意あるプログラムがどのように動き、どんな弱点を突くのか。そうした知識がなければ、そもそも対策などできない。ところが、日本では攻撃の仕組みを解説した技術記事が刑事事件となり、１５年続いた情報サイトが閉鎖される事態が起きていた。その名はＷｉｚａｒｄＢｉｂｌｅ。２００３年から続いた技術系ウェブマガジンで、２０１８年までに６４号を公開していた。しかし、ある投稿記事が問題視され、運営者は罰金５０万円の略式命令を受けることになった。まるで、泥棒の手口を研究して防犯対策を考えていたら、泥棒の仲間だと疑われたような話である。もちろん、実際に危険なプログラムを配布していたなら話は別だ。だが、この事件で問題となったコードは専門家からも犯罪用プログラムと呼べるのか疑問が示されていた。なぜ、こんな事態になってしまったのか。研究用プログラムが問題となった。ＷｉｚａｒｄＢｉｂｌｅはセキュリティ技術や暗号、ハッキングなどの知識を紹介する投稿型の情報サイトだった。問題となったのは、読者が投稿したトロイの木馬に関する解説記事である。トロイの木馬とは正常なソフトを装って侵入したり、不正な操作を行ったりするプログラムを指す。ただし、記事に掲載されたコード自体の評価は別問題である。そのコードにはネットワーク越しに別のコンピューターへ命令を送る機能があった。こう聞くと危険に感じるかもしれない。しかし、離れた場所のコンピューターを操作する技術は企業のシステム管理や正当なセキュリティ検証でも使われている。つまり、機能だけを見て犯罪用と決めつけることはできないのである。２０１７年１１月、運営者ＩＰＵＳＩＲＯＮの自宅が家宅捜索を受けた。その後、２０１８年３月に不正指令電磁的記録提供罪で略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けた。これは正式な公判で無罪を争い、敗訴したという経緯ではない。運営者は略式手続きを受け入れ、罰金を納付したのである。仕事に使う機器が押収され、生活や業務に支障が出ていたことなどがその判断の背景にあったと伝えられている。そして、同年４月にサイトは閉鎖された。自衛するための知識までが危険視？では、この事件を技術者たちはどう受け止めたのか。専門家からは問題のコードは基本的な通信や遠隔操作を行うものであり、それだけでウイルスと判断することには疑問があるという指摘が出た。一方、危険な技術を不特定多数に公開すれば、悪用を助ける可能性があるという懸念も無視できない。重要なのは研究目的という説明だけで何でも許されるわけではなく、逆に悪用可能という理由だけで犯罪と決められるわけでもないということである。しかも、今回の事件にはもう一つ厄介な問題がある。管理者本人が書いたコードではなく、読者から寄せられた記事が発端だった点である。投稿型サイトの運営者はどこまで掲載内容に責任を負うべきなのか。すべての記事を完全に検証しなければならないとすれば、個人による技術情報の発信は非常に難しくなる。実際、ウイルス罪をめぐる一連の摘発を受け、セキュリティ勉強会の活動を休止する動きも報じられた。犯罪を防ぐ法律が犯罪を防ぐための研究まで萎縮させる。そんな逆転現象が起こりかねないのである。本当に守るべきものとは何か。今の日本はサイバー攻撃から社会を守るため、優秀な技術者を必要としている。その一方で過去には技術情報の公開をめぐって刑事事件が起き、１５年にわたる知識の蓄積が公開の場から失われた。もちろん、この一件だけで日本のサイバー人材不足が生じたと断定することはできない。それでも、研究者が違法になる境界を予測できず、知識を公開すること自体を恐れる社会で、技術が発展するのだろうか。危険なプログラムの不正な提供は取り締まるべきである。しかし、正当な研究、教育、検証のための情報共有まで一律に危険視すべきではない。必要なのは、目的や機能、公開方法、悪用の危険性を丁寧に判断できる仕組みである。サイバー犯罪から国を守りたいなら、まず国を守る技術を学び、研究し、共有できる環境を守るべきだ。これを読んでいる読者は危険な技術を解説することと、犯罪を助けることの境界をどこに引くだろうか。この記事の筆者が運営している旅系Youtubeチャンネルです。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
26Oct
- 天才を潰した国の７年半
  ２０２６年１０月２３日、赤沢亮正経済産業大臣がサイバーセキュリティー強化に向けた新たな方針を発表した。情報処理推進機構（ＩＰＡ）に攻撃と防御の双方に精通したオフホワイトハッカーなどの専門人材を集め、専門チームを立ち上げるというものだ。サイバー攻撃が高度化する中、当然必要な取り組みである。だが、このニュースを聞いて、ある事件を思い出した。日本はかつて、革新的な技術を開発した一人の天才を逮捕し、７年半以上も裁判に縛りつけた。そして最後は無罪だったのである。その人物こそ、ファイル共有ソフトＷｉｎｎｙを開発した金子勇である。２００４年５月１０日、金子勇は京都府警に逮捕された。そして、２０１１年１２月１９日、最高裁で無罪が確定した。逮捕から無罪確定まで約２７７９日。技術が目まぐるしく進歩する世界で、この時間はあまりにも重い。もちろん、無罪になったからといって、当時の著作権侵害が消えるわけではない。問題は違法行為をした利用者と、技術を生み出した開発者の責任をどこまで区別できたのかという点である。革新的技術が犯罪の道具になった、そもそもＷｉｎｎｙとは何だったのか。２００２年に公開されたＰ２Ｐ型のファイル共有ソフトである。中央サーバーに依存せず、利用者同士がデータをやり取りできる仕組みで、当時としては革新的な技術だった。ところが、この便利さが厄介な問題を引き起こす。映画やゲーム、音楽などの違法コピーが広がったのである。しかも、匿名性が高く、誰が公開したのかを突き止めることも容易ではなかった。当然、著作権者が怒るのも無理はない。しかし、ここで一つ疑問が生まれる。包丁を使って犯罪が起きたら、包丁を製造した職人まで逮捕するのか。もちろん、Ｗｉｎｎｙには違法利用を容易にする設計だったという批判もあり、包丁と完全に同じではない。だが、便利な技術が悪用されたからといって、開発者まで犯罪者として扱うべきなのか。この線引きを誤れば、技術開発そのものが危険な挑戦になってしまう。司法も割れた天才への評価。一般に日本では新しい技術は便利であるほど警戒される。インターネットも暗号技術も、使い方によっては犯罪に利用されるからである。だが、悪用できる技術をすべて危険視していたら、新しい発明など絶対に生まれない。金子勇は２００６年１２月、京都地裁で罰金１５０万円の有罪判決を受けた。しかし、２００９年１０月、大阪高裁で逆転無罪。そして、２０１１年１２月、最高裁で無罪が確定した。最高裁の裁判官５人のうち４人が無罪を支持し、１人が反対意見を示した。つまり、司法の内部でも評価が分かれる難しい事件だったのである。世間でも意見は真っ二つだ。革新的な技術者を見せしめにしたという批判がある一方、違法コピーを広げやすい仕組みを作った開発者にも責任があるという声がある。私は前者の見せしめに同意見である。さらに、金子勇を過度に英雄視することへの反発もある。ここで忘れてはいけないのは金子勇が無罪になったことと、Ｗｉｎｎｙによる著作権侵害が深刻だったことは両立する事実だという点である。そして、２０１３年７月６日、金子勇は４２歳で亡くなった。もし裁判がなければ、どんな技術を生み出していたのか。それは誰にも分からない。ただし、Ｗｉｎｎｙ事件だけで日本のＩＴ産業が衰退したと断定することもできない。技術投資や企業経営、産業政策など、複数の要因が関係するからである。それでも、この事件が技術者にどのような心理的影響を与えたのかは検証する価値がある。そして、２０２６年、日本政府はサイバー防衛を強化するため、専門人材を集める方針を打ち出した。必要な政策である。優秀な技術者を確保することは国家的な課題だからだ。だが、ここで少し突っ込みたくなる。かつて革新的な技術者を７年半以上も裁判に巻き込み、最終的には無罪となった国が今度は優秀な技術者が足りないと言っているのである。いや、まず過去の対応を検証する必要があるのではないか。もちろん当時の刑事事件と現在の人材政策は別問題であり、単純に同じ政府の矛盾と断定するのは正確ではない。それでも、技術者が安心して挑戦できる環境を整えることなく、人材を集めるだけでは十分ではない。違法行為は厳しく取り締まる。一方で正当な研究や技術開発は守る。その境界を明確にすることが重要である。日本に本当に必要なのはホワイトハッカーを集める掛け声だけではない。技術者を育てたいなら、まず技術者が安心して挑戦できる国を作るべきである。あなたは悪用された技術の責任をどこまで開発者に負わせるべきだと考えるだろうか。筆者が運営している旅動画Youtubeチャンネルです。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
22Oct
- ２年間放置されたＰＨＰ爆弾
  ２０２６年１０月２１日と・・・まさに数時間前。世界中のウェブサイトがある重大なセキュリティ問題への対応を迫られた。原因はＰＨＰと呼ばれるプログラミング言語に存在していた深刻な欠陥である。ＰＨＰとは会員登録やログイン、商品の購入、コメントの投稿など、ウェブサイトの裏側でさまざまな処理を行う仕組みである。世界中の膨大な数のサイトで使用されている。今回、そのＰＨＰに外部から不正なプログラムを実行される危険性があることが判明した。危険度は１０点満点中９点、極めて深刻な水準である。しかし、本当に驚くべき事実は今回の問題につながる不具合が２０２４年の時点で把握されていたことだ。つまり、２０２６年１０月になって突然生まれた問題ではないのである。そもそもソフトウェアに不具合が発見されること自体は珍しくない。通常は開発者が原因を調査し、修正プログラムを公開する。利用者や企業が更新することで、危険を取り除くという仕組みである。ところが、今回は事情が異なっていた。２０２４年、ＰＨＰの外部セキュリティ監査をきっかけに、メモリ管理に関する問題が発見された。メモリとはコンピューターが処理中の情報を一時的に保存する場所である。しかし、その不具合を利用して実際にどのような攻撃ができるのか、当時は明確になっていなかった。さらに、修正方法にも問題があった。直し方によっては既存のシステムが動かなくなったり、新たな障害が発生したりする危険性があったのだ。開発チームは対応方針を決められず、修正作業は何度も停滞した。そして、２０２６年８月１１日に状況は一変する。セキュリティ企業とＯｐｅｎＡＩが、同じ根本原因から重大な攻撃が可能になることを独立して報告したのである。単なる不具合だと考えられていた問題が、サーバーを乗っ取られる恐れのある重大な脆弱性として認識された瞬間であった。下表は時系列で見る２年間の経緯である。２０２６年１０月２０日、未公開だった脆弱性の情報がインターネット上に流出した。これを受け、ＰＨＰ開発側は修正プログラムの公開予定を１日前倒しする決断を下した。さらに、攻撃の実証動画が誤って公開され、そのコピーが拡散。正式な修正プログラムが公開される前に、攻撃方法が解析される懸念が高まったのである。そういう経緯があり、日本時間１０月２１日２３時、ようやく修正版が正式公開された。この騒動は日本にも波及した。ライブ配信サービスのツイキャスは同日２２時３０分から緊急メンテナンスを開始。海外でも政府機関や医療関連など、一部のウェブサイトが予防的に停止した。ただし、ツイキャスは不正アクセスや情報漏洩が発生したためではなく、利用者の安全を守るための予防措置だと説明している。一方、今回さらに注目されたのが開発組織自身の発言である。ＰＨＰの開発を支援するＰＨＰ財団は、修正が長期間停滞した背景について、意思決定の仕組みや人員不足による組織的な失敗だったと認めた。世界中で利用される重要な技術であっても、その安全性を維持する開発体制が十分とは限らない。その現実が浮き彫りになったのである。今回の問題から考えるべきことは、脆弱性が見つかったことだけではない。危険性が完全には分からない不具合に対し、どの段階で、誰が、どこまで責任を持って対処するのか。そこに最大の問題がある。もちろん、２０２４年の時点で今回ほど深刻な攻撃が可能だと証明されていたわけではない。そのため、単純に２年間放置していたと断定するのも正確ではない。しかし、結果として対応が遅れ、世界中のサービスが緊急対応を迫られたことは事実である。私たちが日常的に利用するインターネットは、決して完璧な仕組みの上に成り立っているわけではない。便利なサービスの裏側で安全性を誰が支え、問題が見つかったときに誰が責任を取るのか。今回の事件は、その問いを世界に突きつけたのである。この筆者の運営する旅動画Youtubeチャンネルは下記です。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
21Oct
- 税金を守る政治改革
  前に書いた記事「消えた政党に１１億円」の続きに当たります。先にそちらを読んでもらえると、内容がより理解しやすいと思います。政党が事実上解体しても、約１１億７０００万円もの政党交付金を受け取れる。今回の中道改革連合の問題で注目すべきなのは、その金額だけではない。本当に問題なのは政治家が政党を分裂・解体した場合、公金の必要性をどのように審査し、国民がその使い道をどう確認できるのかということである。この問題は中道改革連合だけのものではない。同じことは別の政党でも起こり得る。だからこそ政治家の都合ではなく、国民の利益を基準に制度を見直す必要がある。第１の問題は政党の実態と受給資格の食い違いである。政党が事実上解体した際には受給資格を再審査し、通常の政治活動と清算業務を区別すべきである。第２は清算に必要な金額の不透明さだ。契約書、未払い債務、保有資産を第三者が確認し、公金による支払いの必要性を審査する制度が求められる。第３は選挙費用の管理責任である。高額な発注には予算計画と承認責任者を明確にし、過大な支出が発生した場合には経緯を説明させるべきだ。第４は情報公開の遅さである。年次報告だけでなく、一定額以上の支出は原則３０日以内に金額、支払先、目的を公表する仕組みが必要だ。第５は政党の分裂や合流に伴う資金配分である。議員の所属が変わった際には、得票実績や組織の継続性に基づく客観的な再計算ルールが必要だ。第６は清算後の残金である。現行法にも一定の返還制度はあるが、公金由来の残額を区分管理し、必要な支払いを終えた後の国庫返納を徹底すべきである。第７は監査の実効性だ。政党から独立した機関が会計を検証し、虚偽報告や不適切な支出が確認された場合には、是正や返還を求められる仕組みを強化する。第８は制度そのものの必要性である。交付総額や算定方法を定期的に検証し、支給額の削減や制度変更も含めた議論を行うべきだ。ここで忘れてはならないのが、政治活動の自由である。税金の使い道を厳しく監視することは重要だ。しかし、政府が政党の活動内容にまで介入すれば、与党が野党を締め付ける危険も生まれる。だからこそ、政権や政党から独立した公平な監査制度が必要なのである。また、政党交付金を減らせば必ず国民の利益になるとも限らない。企業や資金力のある団体への依存が強まる可能性もあるためだ。大切なのは必要な政治活動を守りながら、不要な支出と不透明な資金管理を防ぐことである。国民が考えるべきなのは、単純な政党交付金の廃止か存続かという二者択一ではない。必要な政治活動には適切な資金を確保し、不必要な支出は認めず、その使い道を誰でも検証できる制度である。これは中道改革連合だけでなく、自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党などのすべての政党に等しく適用されなければならない。正当な取引先への支払いは守りながら、税金の使途と責任の所在を明確にする。政治家を守るために税金があるのではない。国民の利益を守るために政治があるのだ。その原則を制度に反映させることこそ、今回の問題から考えるべき政治改革である。筆者が運営している旅動画系Youtubeチャンネルです。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
- 消えた政党に１１億円
  中道改革連合、政党は事実上解体した。それなのに約１１億７０００万円もの税金が交付されるという。２０２６年１０月２０日に政党交付金約５億８４７０万円を受け取った。さらに、１２月にも同程度の交付が予定されており、２回分の合計は約１１億６９４０万円に達する。驚くべきは同党が９月に事実上解体し、衆議院議員をわずか１人だけ残して存続しているという事実である。大半の議員は別の政党へ移った。それでも元の政党が多額の交付金を受け取り続ける仕組みなのである。なぜ受け取れるのか。そもそも政党交付金とは国民の税金を原資として、政党活動を支える制度である。国会議員の人数や国政選挙の得票数などを基準に金額が決まり、年４回に分けて交付される。政党助成法では、原則として国会議員５人以上、または国会議員１人以上で対象となる国政選挙の得票率が２％以上という条件などを満たす政党が交付対象となる。つまり、所属議員が大幅に減少しても、直ちに受給資格を失うとは限らない。今回の中道改革連合も法的には解散しておらず、清算業務を続けるために政党を存続させている。受領自体が違法と確認されたわけではない。しかし、法律上受け取れることと、国民がその必要性に納得できることは別問題である。民間業者への支払いという事情。もちろん、党側にも事情はある。党側によると、衆議院選挙には２０億円余りの費用がかかり、９月時点で半分以上の支払いが残っていたという。小川淳也氏は民間業者への支払いを踏み倒すわけにはいかないと説明し、余剰金が生じた場合には国庫への返納も含めて検討する考えを示している。確かに、正当な取引先への支払いは守られるべきである。しかし、ここに逆説がある。未払い債務が存在することと、事実上解体した政党が従来どおり交付金を受け取ることの妥当性は、別の問題なのである。本当に必要な金額はいくらなのか。党の預金や資産はどれほど残っているのか。誰に、何のために、いくら支払うのか。これらが明らかにならなければ、国民は交付金の必要性を判断できない。我々の税金が無駄に使われてる可能性もあり、世間の反応はかなり冷ややかである。公明党の西田幹事長も国民の税金である以上、使途を明確に示すよう求めている。一方、党側は正当な債務を支払うための清算費用であると説明している。ヤフーニュースの任意回答アンケートでは、政党交付金制度そのものの見直しを求める回答が５８．２％を占めた。ただし、これは国民全体を代表する世論調査ではない。今回の問題を中道改革連合だけへの批判で終わらせてはならない。重要なのはどの政党であっても、公金を受け取る必要性と使い道を国民が検証できる制度を整えることである。正当な債務の支払いは守りながら、必要な金額や残余金の処理を明確にすることが求められる。法律で受け取れるから問題ない。それだけで税金を使う理由として十分なのだろうか。政治家の都合ではなく、国民の利益を基準に制度を見直す必要がある。筆者が運営しているYoutubeチャンネルです。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
18Oct
- 介護を休む＝親不孝？
  親を介護するのは子どもの責任。長年連れ添った夫婦なら、最後まで面倒を見るのが当然。日本ではそんな残念な考え方が今なお根強い。家族を大切にする気持ちは、もちろん否定されるべきものではない。しかし、その愛情が家族を追い詰めるとしたらどうだろうか。介護のために仕事を辞め、睡眠を削り、自分自身の健康まで犠牲にする。家族を守ろうとした人が最後には自分の人生まで失ってしまう。本来、人を支えるための介護が支える人を壊してしまうのである。日本には介護保険制度がある。２０００年に始まった制度であり、高齢者の介護を家庭だけに任せず、社会全体で支えることを目的としている。相談窓口となる地域包括支援センターは２０２５年４月末時点で全国５４８７か所に設置されている。自宅へ職員が訪問する訪問介護、施設に通うデイサービス、短期間だけ施設に宿泊するショートステイなど、利用できるサービスもある。特にショートステイは介護者が休息を取るためにも役立つ。介護を他人に任せることは決して親を見捨てる行為ではない。ところが、制度が存在することと誰もが必要なときに利用できることは別問題である。例えば、８０歳の妻が８５歳の夫を介護している家庭を考えてほしい。妻が体調を崩し、数日間だけ夫を預かってもらいたいと思っても、施設の空きや利用条件、費用などの問題がある。介護保険サービスは所得に応じて原則１割から３割の自己負担があり、ショートステイでは食費や滞在費なども別途必要となる。経済的な負担も利用を考える際の重要な要素である。さらに、施設への入所を希望しても、申し込めばすぐ入れるとは限らない。厚生労働省が２０２５年１２月に公表した調査では特別養護老人ホームに申し込んでいる要介護３以上の人が全国で約２０万６０００人。そのうち約８万６０００人は自宅で生活していた。申込者数は２０２２年より減少しており、全員が直ちに入所を必要としているわけでもない。それでも、多くの人が施設への入所を申し込んだ状態にある。ここで政府の政策を検証したい。２０２５年４月には育児・介護休業法が改正され、企業に対して介護休業制度などの個別周知や相談しやすい環境づくりが義務付けられた。仕事と介護を両立させるうえで重要な取り組みである。しかし、企業の制度はすでに退職した高齢の配偶者には直接適用されない。老老介護を担う人に必要なのは、勤務先での配慮だけではなく、地域で実際に介護を代わってくれる人と場所なのである。政府は介護職員の処遇改善や人材確保も進めている。しかし、厚生労働省の推計では２０４０年度に約２７２万人の介護職員が必要となる。政策を実施したことだけで、現場の問題が解消されたとは言えない。問われるべきは地域の受け入れ体制、緊急時の対応力、経済的負担の軽減が十分に進んでいるかである。介護を休むことは、親不孝ではない。家族を大切にすることと、自分の人生を犠牲にすることは同じではないからだ。日本政府や自治体には相談窓口を設置するだけではなく、介護者が限界に達する前に支援を届け、急な病気や疲労にも対応できる仕組みを充実させることが求められる。家族が倒れてからでは遅いのである。これを読んでいるあなたは自分の親を施設に預けることに抵抗を感じるだろうか。それとも、家族全員の生活を守るために必要な選択だと考えるだろうか。介護は家族の愛情で始まっても、家族の犠牲によって続けるものであってはならない。親の人生だけでなく、介護する人の人生も守れる社会を実現すること。それこそが、長寿大国の政府と社会に求められる責任なのである。この筆者が運営している旅動画系Youtubeチャンネルです。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
17Oct
- 母殺しと介護制度の盲点
  親の介護は家族が責任を持つべきだ。そう考える人は少なくない。介護保険制度もあり、困れば専門家に相談できる。それなら悲劇は防げるはずである。しかし、東京都国立市で起きた事件はその常識を覆した。１０２歳の母親を殺害したのは、約１２年間介護を担ってきた娘だった。しかも、母親の介護施設への入所はすでに決まっていたのである。問うべきは殺人を許すかどうかではない。支援者が関わっていたにも関わらず、なぜ命を守るところまで届かなかったのかである。２０２４年７月、母親は自力で簡易トイレへ移動できなくなり、約１０分おきに介助を求めるようになった。娘は腰痛を抱え、痛み止めを服用しながら応じていた。７月２２日午前４時ごろ、母親がベッドから転落する。娘は救急隊を呼び、母親をベッドに戻してもらった。しかし、その後も介助を求められ、限界に追い込まれた娘は母親を殺害した。犯行後には自ら警察へ通報した。２０２５年１１月、東京地裁立川支部は娘に懲役３年、執行猶予５年、保護観察付きの判決を言い渡した。検察側の求刑は懲役８年である。裁判所は首を絞めたうえ刃物も使った犯行を重大と判断した。一方で、長年の介護疲れと事件直前の急激な負担増が娘の対応能力を超えたことも認めた。母親の殺害が正当化されたわけではない。それでも疲弊した介護者の置かれた状況は量刑に反映されたのである。さらに、判決には見過ごせない記述がある。医師やケアマネジャーも娘の疲れに気づいていたという事実である。施設入所も決まっていた。制度に繋がっていても、危機が突然深まった瞬間を救えるとは限らないのだ。こうした危機を個々の家庭の問題として片づけてよいのだろうか。政府は２０００年に介護保険制度を始め、サービスを整備してきた。しかし、２０２４年度には訪問介護の基本報酬を引き下げた。厚生労働省は訪問介護事業所の平均収支差率７．８％が介護サービス全体の２．４％を上回ることなどを理由に挙げた。しかし、当時訪問介護事業所の約４割が赤字という調査結果も問題視されていた。平均値だけで厳しい現場を見落とさないか。そこが政策判断の争点である。一方、東京商工リサーチによれば、２０２５年の訪問介護事業者の倒産は９１件で過去最多。人手不足、物価高、競争、報酬改定など複数の要因が指摘されている。倒産件数だけで報酬引き下げが原因と断定することはできず、この事件との直接の因果関係も確認されていない。それでも政府が在宅介護を支える現場の経営をどう守るかは、厳しく検証すべき政策課題である。２０２６年６月に処遇改善加算は拡充されたが、その効果は制度を改めたという事実だけでなく、サービスを必要な家庭へ実際に届けられるかで判断されるべきだ。この事件について個別の行政過失が裁判で認定されたわけではない。だからこそ、介護者の疲労を把握するだけでなく、急に介助が増えた夜でも介護を代われるのか、施設入所までの危機をどう支えるのかという制度設計を問い直す必要がある。娘の罪は問われなければならない。しかし、裁判で一人を罰しても、次に限界へ追い込まれる家族の命は救えない。家族の愛情や我慢を社会保障の不足を埋める最後の資源にしてはならない。日本政府には介護者の心身の危険を早く見つけ、緊急時に実際に使える支援を確保し、その成果を検証する責任がある。これを読んでいるあなたが同じ立場なら、助けを求めた翌朝まで耐えられるだろうか。介護制度の価値は窓口の数ではない。家族の限界に間に合い、命を守れるかどうかで決まるのである。この筆者の運営する旅動画のYouTubeチャンネルです。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
16Oct
- 長寿大国の老老介護地獄
  長寿大国の残酷な裏側！７５歳以上が７５歳以上を介護する日本。長生きは本来喜ばしいことである。医療の進歩で寿命が延び、家族と過ごせる時間が増える。誰もがそうした未来を望んできた。しかし、長寿大国の日本では逆説的な現実が広がっている。介護される人だけでなく、介護する人まで高齢化する老老介護である。長く生きられる社会を実現した一方で、長く介護し続ける負担を誰が引き受けるのかという問題が残された。老老介護とは一般に６５歳以上の人が６５歳以上の人を介護する状態を指す。厚生労働省の２０２５年国民生活基礎調査によると、同居して主に介護する人と介護される人がともに６５歳以上の割合は６１．９％。双方７５歳以上は３７．１％であった。この数字は全ての介護世帯の割合ではなく、同居する主な介護者がいる場合の集計である。それでも介護の担い手が高齢化している実態を示すには十分である。さらに衝撃的なのは変化の速さだ。双方７５歳以上の割合は２００１年に１８．７％だったが、２０２５年には３７．１％となった。２４年間でほぼ２倍である。ただし、双方６５歳以上の割合は２０２２年の６３．５％から２０２５年には６１．９％へやや下がった。全ての指標が毎回増え続けているわけではない。問題の核心は介護する側まで後期高齢者となる組み合わせが一段と増えていることである。介護とは単に食事を用意することではない。入浴や排せつの介助、通院の付き添い、夜間の見守りなど、生活のあらゆる場面に及ぶ。腰が痛む人が体を支え、眠れないまま翌朝を迎える。介護する側が倒れれば、家庭全体の暮らしが立ち行かなくなる恐れもある。なぜ家族だけに負担が集中しやすいのか。長寿化に加え、核家族化によって近くに頼れる親族が少ないこと、介護現場の人手不足が背景にある。実際、介護が必要な人のいる世帯では三世代同居の割合が２００１年の３２．５％から２０２５年には９．０％に縮小した。かつてのように複数世代が同じ家に暮らし、介護を分担できる家庭ばかりではない。配偶者だから、子どもだから面倒を見るのが当然という価値観だけではもはや現実を支えきれない。そこで問われるのが政府の政策である。日本は２０００年に介護保険制度を始め、２０２６年６月には介護職員の処遇改善加算も拡充した。政府が何もしなかったという批判は正確ではない。それでも、家族の負担をどれだけ減らせたかという成果はなお問われるべきである。２０２４年度の改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられた。東京商工リサーチによれば、２０２５年の訪問介護事業者の倒産は９１件で過去最多となった。経営悪化には人手不足や物価高など複数の原因があるが、報酬引き下げの影響も指摘されている。厚生労働省は２０４０年度に必要な介護職員を約２７２万人と推計している。将来の人材不足を予測しながら、地域によっては支援を担う事業者が経営危機に直面している。制度を設けるだけで、その成果を十分と言えるのだろうか。家族の愛情を介護の無限の労働力として扱ってはならない。介護者にも休息が必要であり、支える側の健康や生活を守ることも政策の目的であるべきだ。必要なのは制度の名前を増やすことだけではなく、必要な時、住む地域に関係なく、実際に使える支援を確保することである。あなたが８０歳になった時、同じ年頃の家族を毎日介護できるだろうか。長生きを祝える社会を守るには、介護する人が安心して年を重ねられる社会をつくる必要がある。介護を家族の責任だけにせず、社会全体で支える仕組みを実現する事こそ、これからの長寿大国に求められる課題なのである。筆者が運営している旅系動画のYoutubeチャンネルです。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
14Oct
- だんじり祭りは保険対象外
  両脚麻痺で１億円超を請求、それでも敗訴。だんじりで死傷したら誰が払うのか。祭りは地域の誇りであり、参加者同士の結束を強める伝統文化である。危険を承知で参加する以上、万一の事故にも備えがある。そう考える人は多いであろう。だが、現実はそこまで単純ではない。だんじり関連事故では、重い後遺障害を負った男性に保険金１２００万円が実際に支払われた一方で、運営側に対する１億２６３４万８４０８円の損害賠償請求は認められなかった例がある。逆に、別の事故では裁判所が運行責任者らに１３５９万円の賠償を命じている。つまり、同じだんじり事故でも、補償の結末は大きく分かれるのである。２０２６年１０月１０日、泉佐野市と泉大津市でだんじりが相次いで横転し、男性２人が死亡、１６人が負傷した。命を懸ける祭りである以上、読者が最も気になるのは事故が起きたときに保険や補償がどうなるのかという点であろう。ところが、自治体の一般保険を見ると、不安になる記述が並ぶ。泉佐野市の町会等公益活動災害補償保険には死亡補償３００万円、対人賠償１人あたり５０００万円、１事故上限１億円という金額が記載されている。だが、同時にだんじりなど危険度の高い活動は対象外とされている。堺市の自治会活動保険でもだんじり曳行だけでなく、練習、準備、撤収作業まで対象外と明記されている。自治体の一般保険には補償額がある一方で、だんじり曳行そのものが対象外となる場合があることを見せる図である。本文だけでは伝わりにくい、制度のねじれを視覚的に補強する役割を持つ。ただし、ここで誤解してはならない。自治体の一般保険が使えないからといって、祭礼専用保険まで存在しないとは限らない。実際、事故によっては保険金が支払われた例がある。その代表例が２０１２年の兵庫県明石市の事故である。秋祭りで重さ約１・７２トンの大太鼓だんじりを担いでいた当時２４歳の男性が、担ぎ棒と地面の間に挟まれ、両脚に重い麻痺が残った。判決文によれば、自治会が加入していた傷害保険から２０１３年３月に１２１万円、５月に７９万円、８月に１０００万円、合計１２００万円が支払われた。しかし、男性側は人数不足や運営上の問題があったとして、さらに約１億２６００万円の損害賠償を請求した。ところが２０１７年の神戸地裁判決は事故の具体的危険を事前に予見することは困難だったとして、この請求を棄却した。つまり、保険金は支払われても、法的責任が認められるとは限らないのである。保険金１２００万円が支払われた事と追加の損害賠償請求が棄却された事を対比して見せる図である。保険と賠償は別物であるという、この記事の核心が最も伝わりやすい場面で差し込むのが効果的である。一方で別の事故では裁判所が責任を認めている。２０１４年の兵庫県三田市の事故ではだんじりが建物に衝突し、１人が死亡、１６人が負傷した。負傷した女性が５５９７万円を請求した訴訟で、神戸地裁は２０２１年、運行責任者２人と地元自治会に１３５９万円の賠償を命じた。建物への衝突危険を予見できたのに停止を指示しなかったという判断である。この三田市の事例は事故の状況次第では責任が認められ、実際に高額の賠償命令が出ることを示している。明石市の事例とは結論が正反対であり、補償の世界がいかに分かりにくいかを物語っている。請求額５５９７万円に対して１３５９万円の賠償命令が出た事、そして、明石市の事例とは判断が異なる事を整理する図である。読者に、事故の中身によって補償と責任の行方が変わることを直感的に理解させる効果がある。危険を承知で参加したのだから、自己責任だという声もあるであろう。だが、運行を指揮する側に危険を予測し、止める責任があるのもまた事実である。過去の２つの裁判例はその線引きが事故の状況によって大きく変わることを示している。だからこそ、祭礼団体は保険に入っているかどうかだけではなく、誰が補償対象なのか、死亡や後遺障害のときにいくら支払われるのか、事故時の責任は誰が負うのかまで、参加者と家族に事前に説明すべきである。命を懸ける覚悟を美談として語る前に、命を失った後の現実を可視化する事。それが、伝統を守る側に最低限求められる責任である。だんじりで死傷した時、本当に守られるのは誰なのか。私たちはこの問いから目をそらしてはならない。筆者が運営している旅動画をメインにしたYoutubeチャンネルです。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
13Oct
- 死者が出る祭り
  ２０２６年１０月１０日、大阪府泉佐野市と泉大津市でだんじりが相次いで横転。男性２人が死亡し、１６人が負傷した。たかだか祭り如きで２人が死亡、その裏で動く金。だんじり祭りは誰のためにあるのか。地域の伝統を守る祭りで、なぜ命が失われなければならないのか。だんじり祭りといえば、何百年も続く地域文化であり、住民の誇りである。親から子へ受け継がれる絆、勇壮な曳行地域全体が一つになる光景。それが一般的なイメージであろう。しかし、自治体の資料を調べると、別の顔が見えてくる。祭りの裏側には、補助金、祝儀、製作費、修繕費、観光ビジネスという経済構造が存在するのだ。泉佐野市観光協会の２０２６年施行の助成要綱によれば、祭礼の開催には、だんじり１基につき１日最大３０万円の助成制度がある。さらに、新調には最大３００万円、購入と修繕にはそれぞれ最大１５０万円が設定されている。泉大津市でも、だんじり文化の継承活動を行う団体に対し、２０２３年度に３０万円、２０２４年度に２０万円の補助金交付が決定している。ただし、これらは制度上の上限額や過去の交付決定額であり、今回事故が起きた団体への支払実績を意味するものではない。それでも明らかなのは、伝統文化の維持が地域内部の資金だけではなく、公的な支援制度とも結び付いている事実である。地域にはお花寄せと呼ばれる祝儀や寄付を集める慣習も存在する。集められた資金は祭りの運営や維持に使われるが、ここで注目したいのはその支出先である。泉佐野市の助成対象には警備、弁当、飲料、保険、祭礼用具などが含まれる。だんじりの製作や修繕となれば、職人や専門業者への発注も発生する。さらに、岸和田では祭りの観覧席が商品化されている。２０２４年には複数人向けのＶＩＰソファー席が最高１１万円で販売されていた。伝統行事が、高額な観光商品としても成立しているのである。もちろん祭りを支える職人や事業者が正当な報酬を得ること自体に問題はない。しかし、ここに一つの疑問が生まれる。祭りが中止されれば売上を失う企業や事業者が存在する。その経済的な利害は祭りを継続する判断にどこまで影響しているのか。地域の誇りを守りたい人間と経済的な利益を守りたい人間。その目的が必ずしも一致するとは限らないのである。今回の死亡事故はいずれも交差点で勢いよく曲がる、やりまわしの際に発生したと報じられている。危険な曲がり方を変更すればよいという意見がある一方、従来の迫力こそ祭りの魅力だと考える人々もいるであろう。では、その迫力が観光客を集め、商業的な価値を生み出している場合、安全のために速度を落とすという判断は簡単にできるのか。これは検証すべき仮説である。現時点で祭礼役員が不正に利益を得ている証拠や金銭目的で危険な曳行を続けている証拠は確認されていない。しかし、事故地区ごとの祝儀総額、実際の助成金受領額、支払先、役員への報酬、安全に関する意思決定記録まで一般に十分見えているとは言い難い。泉佐野市の助成要綱では、収支決算書や領収書などの提出が求められている。つまり、少なくとも助成事業の資金を追跡する仕組みは存在する。ならば、その実態を明らかにすることこそ、死亡事故を受けた今、必要ではないか。だんじり祭りを廃止すれば、伝統文化だけでなく、地域の経済活動にも影響する可能性がある。しかし、祭りが経済を動かすことと人命を危険にさらす運行方法を維持することは全く別問題である。２人が死亡した今、求められるのは精神論ではない。祭りの会計を透明化し、危険な曳行を見直し、安全管理の責任を明確にすることである。伝統という言葉は金の使い道を隠す理由にも、危険を放置する理由にもならない。祭りを続けることで誰が利益を得るのか。そして、その人々は安全についてどこまで責任を負っているのか。守るべきなのは祭りの文化か。それとも、変えることのできない古い仕組みなのか。２人の死を無駄にしないためにも、祭りを支える金と責任の行方を明らかにすべきである。筆者が運営しているYoutubeチャンネルです。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。・東南アジア（ラオス＋タイ）の旅動画・日本国内（メインは愛知県より以西）を作っています。・電子ゴミ（ゲーム）の進捗状況の報告動画・ほぼほぼ内容のないライブ配信旅が大好きな方は是非ともチャンネル登録お願いします。 #youtube…www.youtube.com
11Oct
- 全国の水道老朽化問題③
  対策しているのに追いつかない。日本の水道で本当に怖いのは更新速度である。日本の水道老朽化について、政府は何もしていないわけではない。むしろ更新、耐震化、ＤＸ、複線化など複数の対策が進められている。それでも問題が消えない最大の理由は、現在の更新速度と必要な更新速度の間に大きな差があるからである。現在１年間にどれだけ更新しているのか、今後必要とされる更新量がどれほどなのかは下表参照。比較すると、現状は必要水準のおよそ半分程度にとどまる。ここで重要なのは、古い管が一定量存在するだけなら問題は管理できるという点である。しかし、古い管が増える速度より交換する速度が遅ければ、未更新の管は積み上がっていく。これは借金の元金を返す額より、新たに増える額の方が大きい状態に近い。更新工事を毎年続けていても、全体として老朽化が進行する可能性があるのである。なぜ、更新速度を簡単に２倍にできないのか。第一に費用である。工事費だけではなく、人件費や資材価格も上昇する。第二に人材である。水道事業を担う自治体職員や工事業者にも限界がある。第三に地域差である。大都市と人口数千人の自治体では、同じ距離の管を維持する場合でも一人当たりの負担は大きく異なる。利用者側から見れば、水道料金の値上げは歓迎されにくい点が大きい。一方で料金を抑え続け、更新を先送りすれば、将来の負担がさらに大きくなる可能性がある。ここに厳しい逆説がある。安い水道を守ろうとするほど、長期的には高くつく場合があるのである。また、すべての管を同時に変換することも現実的ではない。そのため政府は重要管路を優先し、ＤＸで危険箇所を絞り込み、耐震化と合わせて更新する戦略を取っている。しかし、この陳腐な方法だけで更新量そのものが急増するわけがない。結論として、日本の水道老朽化問題の核心は古い管があることだけではない。必要な更新速度に現実の工事が追いついていないことである。今後避けて通れないのは、料金、税金、広域化、民間活用や技術革新のどこまでを組み合わせるかという議論だ。水道料金が少し上がってでも更新を急ぐのか、それとも負担を抑えて時間をかけるのか。水は止まってから考えるには、あまりにも重要なインフラなのである。この記事③を含めて、①と②も読まれた読者達はいったいこの問題に対して、どう考えるのだろうか。この筆者が運営しているYoutubeチャンネルです。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。現在４３日間の東南アジアの旅動画をメインに制作中。３ー６日に１本ずつアップできる事を目標にしております。気が向いたら、応援のほどよろしくお願いします。 ★チャンネル登録者が増えるような動画制作を心がけます！ ※ゲーム専用のチャンネル…www.youtube.com
10Oct
- 全国の水道老朽化問題②
  全部交換する必要はない・・・政府が選んだ水道老朽化対策は意外にも優先順位がある。老朽化した水道管が大量にあるなら、全部新品に替えればよい。そう考えるのが普通である。しかし、政府が実際に進めているのは全国の管を一斉に交換する政策ではない。事故が起きた際の影響が大きい管、病院や避難所など重要施設につながる管、災害時に代替ルートを確保する必要がある管から優先して対策する方法である。大口径管の更新目標、複線化・連絡管整備の目標、耐震化計画の策定状況は下表を参照。理由は単純で全国の水道管はあまりにも長いからである。すべてを短期間で交換しようとすれば、莫大な工事費だけでない。技術者や作業員、資材、道路工事等の調整まで必要になる。人口減少が進む地域では、水道料金を負担する利用者そのものも減っていく。そこで政府は重要度の高い管路を絞り込み、更新と耐震化を集中的に進める方向へ動いている。また、一本の管が壊れた時に別ルートから水を送れるように、複線化や連絡管の整備も進めている。これは道路や電力でも使われる考え方である。一つの経路が止まった瞬間に全体が止まる構造は弱い。そのため重要施設には予備ルートを持たせる。水道も同じである。さらに、最近は人工衛星やＡＩなどを利用して漏水の可能性が高い場所を絞り込むＤＸも進められている。下表参照。ここが従来との大きな違いである。昔のように経験と人手だけで全管路を調べるのではなく、データを使って危険な場所を先に探すという考え方である。ただし、ここにも反論はある。重要な都市部や大口径管ばかり優先すれば、地方の細い管路は後回しになるのではないかという不安である。逆にすべてを平等に少しずつ直していけば、本当に危険な場所の対策が遅れる可能性もある。結論として、政府の現在の方針は全部交換ではなく、重要な場所から守る政策である。これは現実的である一方、どの地域を優先するのかという難しい選択でもある。だからこそ、今後は自治体ごとの老朽化状況や更新計画を住民にも分かる形で公開する必要がある。この記事を読んでいる読者なら人口の多い地域、病院につながる管、古い住宅地の管、この３つならどこを最初に直すだろうか。同記事は全国の水道老朽化問題①から③まであり、次回作の③は２０２６年１０月１１日１８時に公開予定！この筆者が運営しているYoutubeチャンネルです。どっぽ旅動画をメインに動画を作っています。無味無臭のアラフォー大阪人。人生は１回、人生最後の最後まで悪あがきしたい勢。現在４３日間の東南アジアの旅動画をメインに制作中。３ー６日に１本ずつアップできる事を目標にしております。気が向いたら、応援のほどよろしくお願いします。 ★チャンネル登録者が増えるような動画制作を心がけます！ ※ゲーム専用のチャンネル…www.youtube.com

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政府の口先だけの食料安保

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全国の水道老朽化問題③

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