1月25日(水)21時51分配信
【パリ時事】
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は25日、世界179カ国・地域を対象とした2011年版の世界の報道自由度ランキングを公表した。日本は前年の11位から22位に後退。同団体は東日本大震災の被災地や東京電力福島第1原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由として挙げた。
相次ぐ政変で「アラブの春」と呼ばれた中東・北アフリカ諸国では、ベンアリ政権が倒れたチュニジアが前年の164位から134位に順位を上げ、カダフィ体制が崩壊したリビアも上昇。一方、ムバラク政権崩壊後も軍が暫定統治するエジプトは127位から166位に後退し、反体制派弾圧が続くシリアも順位を下げた。
このほか、ニューヨークのウォール街（金融街）での抗議行動で報道関係者が逮捕された米国は、20位から47位に下降。スーダンは170位と引き続き下位だったが、同国から独立した南スーダンは111位にランクされた。
＞日本は22位
銭（新聞）と時間（テレビ）の無駄