産経新聞 8月9日(火)7時55分配信
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏洩（ろうえい）防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）は８日、最高刑懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣意（しい）的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。
報告書は８日夕、首相官邸で開かれた「情報保全検討委員会」（委員長・枝野幸男官房長官）に提出された。枝野氏は、法制化について「国民の知る権利との関係や情報公開のバランスという課題もある。国民各層の意見も踏まえつつさらに検討を進めていく必要がある」と述べた。
報告書では、漏洩してはいけない「特別秘密」の対象として「国の安全」など３項目の情報を明記。「特別秘密」を取り扱う公務員に対し、秘密情報を取り扱う適性があるかどうかを判断する「適性評価制度」の導入を求めた。評価の基準として、住所や本籍などの人定事項のほかスパイやテロへの関与、犯罪歴、薬物・アルコール・精神問題での通院歴などを挙げた。
漏洩の罰則として、懲役刑は１０年を上限に、下限も検討する。罰金刑の併科も適当としている。自衛隊法なども新法に取り込み、「一つの法律に統一させることが妥当」とした。
秘密保全法制をめぐっては、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を海上保安官（当時）が昨年１１月にインターネットに流出させたことをきっかけに、仙谷由人官房長官（同）が昨年１２月に検討委員会を設置。有識者会議は今年１月に設置された。
報告書は８日夕、首相官邸で開かれた「情報保全検討委員会」（委員長・枝野幸男官房長官）に提出された。枝野氏は、法制化について「国民の知る権利との関係や情報公開のバランスという課題もある。国民各層の意見も踏まえつつさらに検討を進めていく必要がある」と述べた。
報告書では、漏洩してはいけない「特別秘密」の対象として「国の安全」など３項目の情報を明記。「特別秘密」を取り扱う公務員に対し、秘密情報を取り扱う適性があるかどうかを判断する「適性評価制度」の導入を求めた。評価の基準として、住所や本籍などの人定事項のほかスパイやテロへの関与、犯罪歴、薬物・アルコール・精神問題での通院歴などを挙げた。
漏洩の罰則として、懲役刑は１０年を上限に、下限も検討する。罰金刑の併科も適当としている。自衛隊法なども新法に取り込み、「一つの法律に統一させることが妥当」とした。
秘密保全法制をめぐっては、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を海上保安官（当時）が昨年１１月にインターネットに流出させたことをきっかけに、仙谷由人官房長官（同）が昨年１２月に検討委員会を設置。有識者会議は今年１月に設置された。
それ以前に・・・
スパイ防止法だろうがよ！
あ４！