時事通信 4月2日(土)20時48分配信

 【ジャカルタ時事】日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、近く日本で研修予定のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者が2日、東日本大震災の被災者への義援金1530万ルピア(約14万円)を塩尻孝二郎駐インドネシア大使に手渡した。
 この日は今年の候補者104人の中から代表3人が大使を訪問。介護福祉士候補の女性ベラ・ディアナ・サエランさん(21)は「(2004年の)スマトラ島沖地震・津波で日本は支援してくれた。今度はインドネシアが日本を助ける番だ」と語った。他の候補者も「地震があったが日本に行って勉強し、働きたい」「被災地でボランティアをしたい」などと決意を述べた。
 候補者は6月下旬までジャカルタで日本語研修を受け、その後日本で就労・研修しながら日本の国家試験合格を目指す


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